(趣旨)

第1条　この規程は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第7号。以下「条例」という。)に定められるもののほか、企業職員の給与について必要な事項を定めるものとする。

(給与等)

第2条　企業職員で常時勤務を要する者(以下「職員」という。)に適用する給料表については、技能労務職員以外のものにあっては職員の給与に関する条例(昭和41年条例第11号。以下「給与条例」という。)第7条第1項第1号に規定する給料表、技能労務職員にあっては技能労務職員の給与等に関する規則(昭和41年規則第3号)第2条第2項に規定する給料表をそれぞれ準用する。

(宿日直手当)

第3条　宿日直手当の額は、宿直勤務又は日直勤務1回について6,000円とする。ただし、その勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき3,000円とする。

(専従休職者の給与)

第4条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(会計年度任用企業職員の給与)

第5条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(以下「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直及び期末手当とする。

(補則)

第6条　職員の給与の額及び支給方法は、この規則の定めるもののほか、一般職の職員の例による。