(目的)

第1条　この要綱は、住民一人一人が「マイ・トレイン」の意識をもってJR上郡駅を愛し、上郡駅での電車利用促進に取組み、より利便性の高い駅として、新快速の増便や上郡駅までの延伸等についての要望、陳情など、上郡駅利用客の増員に向けて積極的に活動を展開し、町の発展と活性化に資することを目的とする。

(交付対象)

第2条　町長は、JR上郡駅利用促進協議会が行う事業管理・運営費等の事業に対し、予算の範囲内において補助することができる。

(補助対象経費)

第3条　補助金をあてることができる経費は、次のとおりとする。

(補助率)

第4条　補助率は、必要経費全額とする。(ただし、人件費は含まない。)

(補助申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号の1)に総会資料及び収支予算書(様式第1号の2)を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の補助申請があった場合、その内容を審査した結果、当該申請にかかる補助金を交付すべきと認めた場合は、補助金交付の決定(以下「交付決定」という。)をする。

(補助金の請求)

第7条　前条第3項の交付決定通知を受けた場合、申請者は決定通知受領後2週間以内に補助金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の請求があった場合、申請者に補助金を交付するものとする。

(補助申請の取り下げ)

第9条　申請者は交付決定の内容又はこれに付された条件に不服がある場合、当該通知を受けた日から2週間以内は補助申請の取り下げを行うことができる。

(補助事業の変更・中止又は廃止)

第10条　申請者は、次の第1号に挙げる変更を行おうとする場合は、補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第4号)を、第2号に挙げる中止又は廃止を行う場合は、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を、当該変更、中止又は廃止があった日から2週間以内に町長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第11条　申請者は第6条第3項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとする場合は、補助金変更交付申請書(様式第8号)を該当内容の変更があった日から2週間以内に町長に申請しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第12条　申請者は、各事業年度の補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第10号の1)を、その完了の日(第10条の規定により事業の廃止の承認を受けたときは当該承認を受けた日)から起算して2週間以内に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第11号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、申請者が以下の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の取消しを決定した場合において、当該取消しにかかる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、交付対象者にその返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第16条　交付対象者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95％の割合で計算した加算金を合わせて町に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第17条　交付対象者は、補助事業に係る支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱の実施に必要な事項は、町長が別に定める。