(趣旨)

第1条　この規則は、上郡町介護保険条例(平成12年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(合議体)

第2条　条例第2条に規定する上郡町介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に設置する介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第9条第1項に規定する合議体の数は、2とする。

(委員長)

第3条　令第9条第2項に規定する合議体に置く長の名称は、委員長とする。

(会議の招集)

第4条　合議体の会議は、委員長が招集する。

(審査判定の受託)

第5条　認定審査会は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下、この条において同じ。)第15条の2の規定による介護扶助の決定のための要介護認定に係る審査判定業務を委託されたときは、生活保護法第6条第2項に定める要保護者についても審査判定業務を行うことができる。

(庶務)

第6条　認定審査会の庶務は、介護保険担当課において処理する。

(被保険者の資格に係る届出)

第7条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第23条、第24条第2項及び第3項並びに第29条から第32条までの規定による届出は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)によるものとする。

(特例被保険者に関する連絡)

第8条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項に規定する住所地特例対象施設は、入所又は入居中の被保険者が特例被保険者(同項本文及び第2項各号に掲げる者をいう。)に該当した場合又は該当しなくなった場合は、介護保険住所地特例対象施設入所(居)・退所(居)連絡票(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(被保険者証の交付申請等)

第9条　省令第26条第2項の規定による申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第4号)によるものとする。

(介護保険資格者証の交付)

第10条　被保険者から法第27条第1項の規定による要介護認定の申請、法第28条第2項の規定による要介護更新認定の申請、法第29条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定の申請、法第32条第1項の規定による要支援認定の申請、法第33条第2項の規定による要支援更新認定の申請又は法第33条の2第1項の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請があったときは、被保険者証に代えて介護保険資格者証(様式第6号)を交付するものとする。

(認定の申請)

第11条　前条の認定の申請は、介護保険要介護認定・要支援認定(新規・更新・変更)申請書(様式第7号)により行うものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第12条　省令第59条第1項に規定する申請書は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(居宅サービス計画作成依頼の届出)

第13条　省令第77条第1項に規定する届書は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第9号)によるものとする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給の申請)

第14条　省令第71条第1項及び第90条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給の申請)

第15条　省令第75条第1項及び第94条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第11号)によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第16条　省令第83条の4第1項及び第97条の2第1項に規定する申請書は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(特定入所者の負担限度額に係る認定の申請)

第17条　省令第83条の6第1項(第97条の4において準用する場合を含む。)に規定する申請書は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第13号)によるものとする。

(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定の申請)

第18条　省令第172条の2において準用する第83条の6第1項に規定する申請書は、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第14号)によるものとする。

(特定入所者の負担限度額等に関する特例の申請)

第19条　省令第83条の8第2項(第97条の4及び第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する申請書は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第20条　法第50条各項に規定する町が定める割合は、要介護被保険者(法第41条第1項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。)若しくは要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が省令第83条第1項各号に掲げる事情(以下この項において「特別の事情」という。)により受けた損害の程度又は要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の特別の事情による収入の減少の程度が著しく大きいと認める場合にあっては100分の100とし、その他の場合にあっては次の各号に掲げる介護給付の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(保険料の減免等の申請)

第21条　条例第10条第2項及び第11条第2項の申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第18号)によるものとする。

(保険料の減免)

第22条　条例第11条第1項に規定する保険料の減免については次に定めるところによる。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

第23条　条例附則第10条第1項の規定により適用する条例第11条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第21条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。