(趣旨)

第1条　この要綱は、災害等により住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(以下「障害物の除去」という。)が必要な住宅に対して、必要に応じて関係事業者等の協力を得て、速やかにこれらの除去を行うことにより、生活環境上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図るために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(除去等を依頼することができる者の要件)

第3条　除去等を依頼することができる者(以下「申請者」という。)は、被災住宅等の居住者で、障害物により一時的に居住できない状態にあり、自らの資力では当該障害物を除去できない者とする。

(撤去等の依頼に要する手続)

第4条　申請者が障害物の除去等を依頼する時は、被災住宅等の障害物の除去依頼申請書(様式第1号)及び資力に係る申出書(様式第2号)に必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

(審査及び決定通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、この要綱に基づく除去等の実施の適否を判定し、その結果について被災住宅等の障害物の除去決定(不決定)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(除去の費用)

第6条　除去に係る費用は、町が負担するものとする。ただし、1世帯当たり137,900円以内とする。

(遵守義務)

第7条　被災住宅等の障害物の除去に際し、第5条の規定による決定を受けた申請者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(適用除外)

第8条　この要綱の規定は、全焼、全壊及び流失の住宅や床下浸水による住宅内における障害物の除去については、原則として適用しない。

(除去の中止)

第9条　虚偽の申請によって町に障害物の除去を行わせようとしたことが判明した場合には、公費による除去を行わないものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。