(設置)

第1条　人口減少及び少子高齢化等の進行が著しい上郡町(以下「町」という。)において、都市部等の意欲ある人材を積極的に受け入れ、地域おこし活動を通じて町への定住・定着を図るとともに、地域力の維持及び町の活性化等に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知。以下「国要綱」という。)に基づき、上郡町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、町民及び行政との連携を密にし、次に掲げる活動を行う。

(隊員の募集)

第3条　町長は、隊員を受け入れようとするときは、町のホームページ等により、募集要項等を掲載することができるものとする。

(申請)

第4条　隊員になろうとする者は、上郡町地域おこし協力隊応募用紙(様式第1号。以下「応募用紙」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(委嘱)

第5条　隊員は、次の各号の要件を全て満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(委嘱期間)

第6条　隊員の委嘱期間は1年とする。ただし、初年度の委嘱期間については、当該年度末までとする。

(身分等)

第7条　隊員は、町長からの委嘱に基づき、事業の趣旨に賛同する個人として第2条に掲げる活動に取り組み、その対価として報償費及び同条の活動に要した経費の支払いを受けるものとし、雇用契約は存在しないものとする。

(活動時間)

第8条　隊員の活動時間は、原則として月140時間とする。なお、活動の内容等において調整が必要と認める場合は、隊員の活動時間を調整できるものとする。

(報償費)

第9条　隊員の報償費は、月額233,000円とし、活動時間数が前条の規定に満たない場合は調整することができる。

(守秘義務)

第10条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(解嘱)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の規定にかかわらず、隊員を解嘱することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。