(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の規定に基づき、施設等利用費の支払いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、法において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　施設等利用費の支給を受けることができるもの(以下「対象者」という。)は、上郡町から法第30条の5第1項の認定(以下「施設等利用給付認定」という。)を受けたものとする。

(対象費用)

第4条　対象費用は、対象者が法第7条第10項に規定する子ども・子育て支援施設等(以下「施設等」という。)であって、市町村から法第58条の2に定める確認を受けた施設等(以下「特定施設等」という。)を利用した際に要する費用とする。

(支給額)

第5条　支給額は、法第30条の11第2項の規定に基づき、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第15条の6で定める金額とする。

(支給方法)

第6条　支給方法は、法第30条の11第1項に規定する方法(以下「償還払い」という。)により支給するものとする。ただし、町長が特に認めるときは、法第30条の11第3項に規定する方法(以下「法定代理受領」という。)により支給することができるものとする。なお、法定代理受領により特定施設等へ施設等利用費が支給された場合、当該支給対象者が特定施設等を利用した際に要する費用の内、法定代理受領により支給した施設等利用費の対象部分については、当該支給対象者から特定施設等へ支払いされたものとする。

(償還払いの申請)

第7条　償還払いにより、施設等利用費の支給を受けようとする対象者は、利用した特定施設等ごとに次に掲げる書類を町長へ提出しなければならない。

(法定代理受領の申請)

第8条　法定代理受領により、対象者に代わり施設等利用費の支給を受けようとする特定施設等は、対象者が利用した特定施設等ごとに次に掲げる書類を町長へ提出しなければならない。

(支給決定)

第9条　町長は第7条に基づく申請があったときは、対象者の資格その他必要な事項を審査の上、施設等利用費の支給を決定したときは施設等利用費支給決定通知書(償還払い用)(様式第13号)により、不支給を決定したときは施設等利用費不支給決定通知書(償還払い用)(様式第14号)により通知するものとする。

(取消及び返還)

第10条　町長は、虚偽の申請、請求その他不正な行為等により施設等利用費の支給を受けたものに対し、支給決定の全部又は一部を取り消し、支給した施設等利用費の返還を命ずるものとする。

(補足)

第11条　この要綱に定めるものほか、必要な事項は、別に定める。