(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語は、法において使用する用語の例による。

(支給要件)

第3条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、56時間とする。

(認定の申請等)

第4条　法第20条第1項及び第30条の5第1項の規定による認定の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書により行うものとする。

(理由書)

第5条　法第30条の5第1項の規定による認定の申請を行う者が、法第20条第4項の規定による申請及び保育所等(特定教育・保育施設(認定こども園及び保育所に限る。)及び特定地域型保育事業のことをいう。)の利用申し込みを行わない場合に提出する理由書は、認可外保育施設等利用理由書(様式第5号)により行うものとする。

(現況の届出)

第6条　法第22条及び第30条の7の規定による届出は、教育・保育給付認定(法第19条の4第2号・第3号)及び施設等利用給付認定(法第30条の4第2号・第3号)現況届(様式第6号)により行うものとする。

(認定等の通知)

第7条　法第20条第4項の規定による通知は、教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定決定通知書(様式第7号)により行うものとする。ただし、府令第4条の2の規定による申請があった場合は、支給認定証(様式第8号)の交付をもって通知に代えることができるものとする。

(利用者負担額等に関する事項の通知)

第8条　府令第7条第1項第1号の規定による利用者負担額に関する通知は、利用者負担額決定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(支給認定証の交付)

第9条　府令第4条の2の規定による支給認定証の交付及び府令第16条の規定による支給認定証の再交付の申請は、支給認定証交付(再交付)申請書(様式第15号)により行うものとする。

(認定の有効期間)

第10条　府令第8条第4号ロ及び第28条の5第4号ロの市町村が定める期間は3か月とする。

(認定の変更)

第11条　法第23条第1項及び第30条の8第1項の規定による認定の変更申請及び府令第15条及び第28条の12の規定による申請内容の変更届出は、教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定変更申請(届出)書(様式第16号)により行うものとする。

(職権による認定の変更)

第12条　府令第12条第1項及び第28条の9の規定による職権による認定の変更の通知は、教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定変更通知書(様式第17号)により行うものとする。

(支給認定の取消し)

第13条　府令第14条及び第28条の11の規定による支給認定の取消しの通知は、教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定取消通知書(様式第18号)により行うものとする。

(確認の申請)

第14条　法第31条第1項の規定による確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第19号)により行うものとする。

(確認の変更に係る申請等)

第15条　法第32条第1項及び第44条の規定による確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等名称等確認変更申請書(様式第22号)により行うものとする。

(確認の通知等)

第16条　町長は、法第31条第1項、第43条第1項及び第58条の2の規定による確認又は、法第32条第1項及び第44条の規定による確認の変更は、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第25号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第17条　法第36条、第48条及び第58条の6の規定による確認の辞退は、特定教育・保育施設等確認辞退届(様式第26号)により行うものとする。

(確認の取消し等の通知)

第18条　町長は、法第40条第1項、第52条第1項及び第58条の10の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(様式第27号)により通知するものとする。

(企業主導型保育事業の利用等)

第19条　府令第28条の14の規定による法第7条第10項第4号のハの政令で定める施設(以下「企業主導型保育事業」という。)の利用開始に係る報告は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第28号)により行うものとする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。