(趣旨)

第1条　この訓令は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び上郡町個人情報保護法施行条例(令和5年条例第4号)に定めるもののほか、本町における住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ(正確性、機密性及び継続性の維持をいう。)を確保するとともに、その適正な管理運営を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置き、副町長をもって充てる。

(システム管理者)

第4条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切なシステム構築及び管理を行うため、システム管理者を置き、情報管理事務を担当する課の長をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第5条　住民基本台帳ネットワークシステムの利用課において適正なセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置き、住民基本台帳事務を担当する課の長をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第6条　統括責任者は、必要と認める場合にセキュリティ会議を招集するとともに議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第7条　統括責任者は、セキュリティ会議の結果に基づき、関係部署の長に対し指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(監査体制)

第8条　統括責任者は、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティを確保するために、定期に又は必要に応じて随時に監査を受けるものとする。

(入退室等の管理)

第9条　次の表の左欄に掲げる室等の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる入退室等の管理を行うものとする。

(入退室の資格)

第10条　システム管理者が必要と認めた者に限り許可し、その者に入退室管理カードを貸与するものとする。

(管理簿の作成)

第11条　システム管理者は、保管室等への入退室について、入退室管理簿及び入退室管理カードの管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第12条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器についてアクセス管理を行う。

(照合ID等の管理)

第13条　セキュリティ責任者は、コミュニケーションサーバ又は統合端末を操作して本人確認情報を取り扱う者を指定して照合IDを付与し、これらの者に行わせる住民基本台帳ネットワークシステム業務に応じて、当該照合IDに操作者IDを付与するものとする。

(パスワードの管理)

第14条　セキュリティ責任者は、操作上必要なパスワードを定め、定期的に、又は随時に更新するものとする。

(情報資産の管理)

第15条　情報資産の管理は、次の表の左欄に掲げる情報資産の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる管理責任者が行う。

(本人確認情報等の管理)

第16条　セキュリティ責任者、統合端末の操作者その他本人確認情報を取り扱う者は、法に定められた事務の処理以外の目的で本人確認情報を利用してはならない。

(通知カード等の管理)

第17条　通知カード、個人番号カード及び住民基本台帳カード(以下「通知カード等」という。)を取り扱う者は、通知カード等の管理簿を作成し、通知カード等を紛失し、又は盗難にあわないように厳重に管理しなければならない。

(ドキュメントの管理)

第18条　システム管理者は、基本設計書、各種手引書、マニュアルその他のドキュメントを厳重に管理しなければならない。

(オペレーションの管理)

第19条　住民基本台帳ネットワークシステムに係る電子計算機の操作手順等に関して、適正な管理を行うために関係部署と協議を行い、必要な措置を講じるものとする。

(外部委託の承認)

第20条　システム管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムに係る新たな事務を外部に委託しようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、セキュリティ責任者の協議を経てあらかじめ統括責任者の承認を得なければならない。

(管理体制等の調査)

第21条　システム管理者は、住民基本台帳ネットワークに係る事務を外部に委託をしようとするときは、あらかじめ委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(委託契約書への記載事項)

第22条　システム管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムに係る事務を外部に委託しようとするときは、その契約書に上郡町電子計算処理及びデータ保護管理規程(平成13年規程第1号)第26条第2項各号に掲げる事項を委託事務の内容に応じて明記するものとする。

(緊急時対応計画)

第23条　統括責任者は、住民基本台帳ネットワークシステムを構成するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクの障害により住民サービスが停止するおそれがあるとき、又は不正行為により本人確認情報に影響を及ぼすおそれがあるときは、被害を未然に防ぎ、又は被害の拡大を防止し、早急な復旧を図るため、緊急時対応計画を定めるものとする。

(研修等)

第24条　統括責任者は、統合端末の利用課の職員に対して、住民基本台帳ネットワークシステムの操作及びセキュリティに関する研修を行うものとする。

(統合端末の利用時間)

第25条　統合端末の利用時間は、上郡町の休日を定める条例(平成元年条例第12号)第2条第1項に規定する休日を除く日の午前8時30分から午後6時までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(その他)

第26条　この訓令に定めるもののほか、住民基本台帳ネットワークシステムに係るデータ保護及び運用に関し必要な事項は、統括責任者が別に定めるものとする。