(目的)

第1条　この要綱は、地球温暖化対策及び省エネ対策の一環として防犯灯のLED化を促進するにあたり、リース方式による防犯灯の更新を実施する自治会の負担軽減を図るため、リース料並びに維持管理費に要する費用を予算の範囲内において補助することについて上郡町補助金交付基準に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助要件)

第3条　この要綱における補助の対象となる団体は、平成30年度中にリース事業を実施する自治会とする。ただし、防犯設備の設置及び管理費補助金交付要綱(平成30年告示第32号)第4条第3号の補助金の交付を受ける自治会は、補助対象外とする。

(対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次に定めるところによる。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に定めるところによる。

(補助期間)

第6条　補助の期間は、次の定めるところによる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする自治会(以下「申請団体」という。)は、次に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し補助金の交付の可否を決定し、防犯灯LED化事業補助金交付決定通知書(様式第3号)又は防犯灯LED化事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の交付決定を受けた自治会(以下「交付決定団体」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、町長に請求書(様式第5号)を提出するものとする。

(実績報告書)

第10条　交付決定団体は、補助事業終了後、30日以内に、防犯灯LED化事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる資料を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、防犯灯LED化事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。ただし、町長は、確定した補助金の額が、交付決定額と同額であるときは、通知を省略することができる。

(見直し)

第12条　この要綱は、リース事業により更新した防犯灯の器具の劣化状況等を踏まえ、器具の更新時における自治会負担の軽減を図るため、施行後10年を目途に見直しを行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱の定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。