(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条に規定する特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者及び学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者の経済的な負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(資格)

第2条　この要綱により奨励費の支給を受けることができる者は、上郡町(以下「町」という。)内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する児童生徒の保護者(以下「対象者」という。)とする。ただし、上郡町就学援助規則(平成27年教育委員会規則第11号)に規定する就学援助の認定を受けている者を除く。

(支弁区分)

第3条　対象者は、その経済的な負担能力の程度に応じて、次のように区分する。この場合において、収入額とは、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号の規定により文部科学大臣が定める基準の例により算定した対象者の属する世帯の収入の額を、需要額とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により算定した対象者の属する世帯の需要の額をいう。

(奨励費の支給対象費用)

第4条　奨励費の支給の対象となる費用は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請)

第5条　奨励費の支給を受けようとする者は、特別支援教育就学奨励費申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を当該児童生徒の就学する学校の校長(以下「校長」という。)を経由して上郡町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(支給決定)

第6条　教育委員会は、前条に規定する申請書の提出のあったときは、特別支援教育就学奨励費にかかる収入額・需要額調書(様式第2号)を作成し、第3条に規定する支弁区分を決定するものとする。

(支給方法等)

第7条　奨励費は、第6条第1項の規定により支弁区分を決定された者(以下「受給者」という。)の指定する口座に振り込むものとする。ただし、受給者に直接支給することにより、当該児童生徒の就学に支障が生ずる場合は、受給者から委任を受けた校長を通じて、受給者に支給することができる。

(支弁区分の決定の取消し)

第8条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第2項に規定する支弁区分の決定を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。