(目的)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び上郡町地域防災計画に定めるところにより、避難行動要支援者に対する避難支援等を実施するための基礎となる名簿の作成及び避難支援等関係者への提供に関し必要な事項を定め、避難支援等関係者による災害時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援し、もって避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(避難行動要支援者名簿の作成)

第3条　町長は、法第49条の10第1項の規定により、避難行動要支援者に対する避難支援等を円滑に行うことができる体制を整備するため、避難行動要支援者について避難支援等を実施するための基礎となる名簿(以下「避難行動要支援者名簿」という。)を作成するものとする。

(名簿情報の提供)

第4条　町長は、災害の発生に備え、法第49条の11第2項の規定により、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、前条第1項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載した情報(以下「名簿情報」という。)を提供するものとする。

(名簿情報に係る管理状況の報告等)

第5条　町長は、提供した名簿情報の管理状況を確認するために必要があると認めるときは、前条第1項又は第3項の規定により名簿情報の提供を受けた者(以下「名簿情報被提供者」という。)に対し、当該名簿情報の管理状況に関する報告を求め、又は当該名簿情報の管理状況を検査することができる。

(名簿情報の漏えいの防止のための措置)

第6条　名簿情報被提供者は、当該提供を受けた名簿情報の漏えいの防止のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

(利用及び提供の制限)

第7条　名簿情報被提供者は、避難支援等の用に供する目的以外の目的のために、当該名簿情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

(守秘義務)

第8条　名簿情報被提供者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、法第49条の13の規定により、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。