(目的)

第1条　この要綱は、地区連合自治会を基に自主的に防災活動を行う自主防災組織(以下「地区自主防災組織連合会」という。)に対して、上郡町補助金交付基準及びこの要綱に定めるところにより、上郡町地区自主防災組織連合会運営支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もって地区自主防災組織連合会を育成し自主防災体制の充実、強化を図ることを目的とする。

(交付の要件)

第2条　補助金の交付を受けることができる地区自主防災組織連合会は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、地区自主防災組織連合会の防災活動に要する次の各号に定める経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の額とする。ただし、次に掲げる自治会割の額及び世帯割の額を合算した額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を限度とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする地区自主防災組織連合は、補助金交付申請書(様式第1号の1)に次に掲げる関係書類を添付し町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　町長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査して、交付の適否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)又は補助金不交付決定書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の決定の取消し等)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けた地区自主防災組織連合会があるときは、その決定を取り消すものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた地区自主防災組織連合会は、事業完了後、事業実績報告書(様式第7号の1)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(運営補助金の補助額の確定)

第9条　町長は、第6条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた地区防災組織連合会から前条の規定により報告書等の提出があった場合に、当該報告書の審査等により、その報告に係る補助事業の結果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき運営補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第8号)により、地区自主防災組織連合会に通知する。この場合において、審査等の結果、補助金額が同項の規定により決定した額と比べて減額となるときは、期限を定めて、補助金返還命令書(様式第6号)により、その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(関係書類の整備)

第10条　地区自主防災組織連合会は、補助事業等に係る経費の収入支出を明らかにした書類、帳簿等を整備し、当該補助事業の完了した年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。