○上郡町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
平成28年11月1日
告示第68号
(趣旨)
第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条 この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「国要綱」という。)の例による。
(1) 介護予防・生活支援サービス事業(以下「第1号事業」という。)
ア 訪問型サービス(法第115条の45第1項第1号イに規定する事業をいう。以下同じ。)
(ア) 訪問介護従前相当サービス
(イ) 訪問型サービスA
(ウ) 訪問型サービスC
(エ) 生活支援型訪問サービス
イ 通所型サービス(法第115条の45第1項第1号ロに規定する事業をいう。以下同じ。)
(ア) 通所型サービスA
(イ) 通所型サービスC
ウ 介護予防ケアマネジメント(法第115条の45第1項第1号ニに規定する事業をいう。以下同じ。)
(2) 一般介護予防事業
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 一般介護予防事業評価事業
オ 地域リハビリテーション活動支援事業
2 前条第2号に掲げる事業の対象者は、上郡町の第1号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者とする。
(総合事業の実施方法)
第5条 町長は、町が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により、総合事業を実施できるものとする。
(1) 法第115条の45の3第1項に基づき、町長が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)が居宅要支援被保険者等にサービスを提供した場合に、その要した費用について当該居宅要支援被保険者等に対して第1号事業支給費を支給するもの
(2) 法第115条の47第5項の規定により、省令第140条の69に定める基準に適合する者に対して、町が総合事業の実施を委託して実施するもの
(3) 省令第140条の62の3第1項第2号の規定に基づき、補助又は助成することにより事業を実施するもの
(第1号事業支給費の支給)
第7条 町長は、指定事業者から第1号事業支給費の請求があったときは、審査の上、法第115条の45の3第3項の規定により、居宅要支援被保険者等に代わり、次の各号に掲げるサービスに要した費用について、第1号事業支給費として支払うものとする。
(1) 訪問介護従前相当サービス 前条第1項の規定により算定されたサービスに要する費用の額の100分の90(サービスの利用者が、第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条同項に規定する政令で定める額以上である場合にあっては、100分の80。ただし、同条第2項の規定に該当する場合は100分の70)に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
(3) 介護予防ケアマネジメント 前条第1項の規定により算定されたサービスに要する費用の額
2 町長は、前項に規定する審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により兵庫県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。
3 法第115条の45第1項の規定により、法第13条第3項に規定する住所地特例適用被保険者に対する指定事業者によるサービスの提供及び介護予防ケアマネジメントについては、施設所在地市町村が実施し、その事業に要する費用は当該被保険者の保険者市町村である上郡町が負担する。
(支給限度額)
第8条 居宅要支援被保険者が第1号事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。
2 事業対象者が第1号事業を利用する場合の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生労働省告示第33号)第2号イに規定する単位数により算定した額とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、同告示同号ロに規定する単位数により算定した額とすることができる。
2 総合事業の実施に際し、食事代その他の実費が生じるときは、その費用は利用者の負担とする。
3 第1項の利用料は、総合事業を実施する者が、これを徴収する。
(高額介護予防サービス費相当事業)
第10条 町長は、国要綱別記1の(1)ア(コ)の例により、高額介護予防サービス費相当事業を行うものとする。
2 前項に規定する高額介護予防サービス費相当事業の支給要件、支給額その他支給に関して必要な事項は、法第61条に定める規定を準用する。
(高額医療合算介護予防サービス費相当事業)
第11条 町長は、国要綱別記1の(1)ア(サ)の例により、高額医療合算介護予防サービス費相当事業を行うものとする。
2 前項に規定する高額医療合算介護予防サービス費相当事業の支給要件、支給額その他支給に関して必要な事項は、法第61条の2に定める規定を準用する。
(指導及び監査)
第12条 町長は、総合事業を実施する者に対し、必要に応じて、指導及び監査を行うものとする。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成29年1月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日告示第30号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年7月20日告示第53号)
この告示は、平成30年8月1日から施行する。
附則(令和元年8月30日告示第72号)
この告示は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和3年3月22日告示第12号)
(施行期日)
1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日から令和3年9月30日までの間は、別表第2に規定する単位数の訪問介護従前相当サービスの国要綱別添1の1ハからトまで及び介護予防ケアマネジメントの国要綱別添1の3イについて、それぞれの所定単位数の1000分の1001に相当する単位数を算定する。
附則(令和4年9月14日告示第84号)
この告示は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和6年3月18日告示第14号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年5月7日告示第59号)
この告示は、令和6年6月1日から施行する。
附則(令和7年3月13日告示第19号)
この告示は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
種類 | 事業名 | 事業内容 | 対象者 | |
介護予防・生活支援サービス事業 | 訪問型サービス | 訪問介護従前相当サービス | 旧介護予防訪問介護に相当するサービス | 要支援者及び事業対象者 |
訪問型サービスA | 主に雇用されている労働者により提供される、旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス | |||
訪問型サービスC | 保健・医療の専門職により提供される、3～6か月の短期間で行われるサービス | |||
生活支援型訪問サービス | 町が指定する研修の修了者により提供される、旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス | |||
通所型サービス | 通所型サービスA | 主に雇用されている労働者により提供される、旧介護予防通所介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス | ||
通所型サービスC | 保健・医療の専門職により提供される、3～6か月の短期間で行われるサービス | |||
介護予防ケアマネジメント | 法第115条の45第1項第1号ニに規定するサービス | |||
別表第2(第6条関係)
事業名 | 費用区分 | 単位数 | |
訪問介護従前相当サービス | 介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準別表第1に規定する単位 | ||
訪問型サービスA | 訪問型サービスA | 1回当たり 200単位 | |
同一建物減算 | 事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合 | 1回当たり 180単位 | |
介護職員等処遇改善加算 | 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) 訪問型サービスAの1回当たりの単位数の1000分の245に相当する単位数 | 1回当たり 49単位 | |
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) 訪問型サービスAの1回当たりの単位数の1000分の224に相当する単位数 | 1回当たり 44単位 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) 訪問型サービスAの1回当たりの単位数の1000分の182に相当する単位数 | 1回当たり 36単位 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) 訪問型サービスAの1回当たりの単位数の1000分の145に相当する単位数 | 1回当たり 29単位 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)・同一 同一建物減算の1回当たりの単位数の1000分の245に相当する単位数 | 1回当たり 44単位 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)・同一 同一建物減算の1回当たりの単位数の1000分の224に相当する単位数 | 1回当たり 40単位 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)・同一 同一建物減算の1回当たりの単位数の1000分の182に相当する単位数 | 1回当たり 32単位 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)・同一 同一建物減算の1回当たりの単位数の1000分の145に相当する単位数 | 1回当たり 26単位 | ||
通所型サービスA | 通所型サービスA | 1回当たり 390単位 | |
同一建物減算 | 事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合 | 1回当たり 296単位 | |
介護職員等処遇改善加算 | 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) 通所型サービスAの1回当たりの単位数の1000分の92に相当する単位数 | 1回当たり 35単位 | |
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) 通所型サービスAの1回当たりの単位数の1000分の90に相当する単位数 | 1回当たり 35単位 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) 通所型サービスAの1回当たりの単位数の1000分の80に相当する単位数 | 1回当たり 31単位 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) 通所型サービスAの1回当たりの単位数の1000分の64に相当する単位数 | 1回当たり 24単位 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)・同一 同一建物減算の1回当たりの単位数の1000分の92に相当する単位数 | 1回当たり 27単位 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)・同一 同一建物減算の1回当たりの単位数の1000分の90に相当する単位数 | 1回当たり 26単位 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)・同一 同一建物減算の1回当たりの単位数の1000分の80に相当する単位数 | 1回当たり 23単位 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)・同一 同一建物減算の1回当たりの単位数の1000分の64に相当する単位数 | 1回当たり 18単位 | ||
介護予防ケアマネジメント | 介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準別表第3に規定する単位 | ||
別表第3(第7条・第9条関係)
種類 | 事業名 | 利用料 | 2割負担の利用料 | 3割負担の利用料 | |
介護予防・生活支援サービス事業 | 訪問介護従前相当サービス | 介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準別表第1に規定する単位数を基準として、介護報酬の算定と同様の方法により算出された額の100分の10 | 介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準別表第1に規定する単位数を基準として、介護報酬の算定と同様の方法により算出された額の100分の20 | 介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準別表第1に規定する単位数を基準として、介護報酬の算定と同様の方法により算出された額の100分の30 | |
訪問型サービスA | 1回当たり 250円 | 1回当たり 500円 | 1回当たり 750円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) | 1回当たり 49円 | 1回当たり 98円 | 1回当たり 147円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) | 1回当たり 44円 | 1回当たり 88円 | 1回当たり 132円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) | 1回当たり 36円 | 1回当たり 72円 | 1回当たり 108円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) | 1回当たり 29円 | 1回当たり 58円 | 1回当たり 87円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)・同一 | 1回当たり 44円 | 1回当たり 88円 | 1回当たり 132円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)・同一 | 1回当たり 40円 | 1回当たり 80円 | 1回当たり 120円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)・同一 | 1回当たり 32円 | 1回当たり 64円 | 1回当たり 96円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)・同一 | 1回当たり 26円 | 1回当たり 52円 | 1回当たり 78円 | ||
訪問型サービスC | 無料 | 無料 | 無料 | ||
生活支援型訪問サービス | 1回当たり 200円 | 1回当たり 400円 | 1回当たり 600円 | ||
通所型サービスA | 1回当たり 460円 | 1回当たり 920円 | 1回当たり 1,380円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) | 1回当たり 35円 | 1回当たり 70円 | 1回当たり 105円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) | 1回当たり 35円 | 1回当たり 70円 | 1回当たり 105円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) | 1回当たり 31円 | 1回当たり 62円 | 1回当たり 93円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) | 1回当たり 24円 | 1回当たり 48円 | 1回当たり 72円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)・同一 | 1回当たり 27円 | 1回当たり 54円 | 1回当たり 81円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)・同一 | 1回当たり 26円 | 1回当たり 52円 | 1回当たり 78円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)・同一 | 1回当たり 23円 | 1回当たり 46円 | 1回当たり 69円 | ||
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)・同一 | 1回当たり 18円 | 1回当たり 36円 | 1回当たり 54円 | ||
通所型サービスC | 無料 | 無料 | 無料 | ||
介護予防ケアマネジメント | 無料 | 無料 | 無料 | ||
一般介護予防事業 | 介護予防把握事業 | 無料 | 無料 | 無料 | |
介護予防普及啓発事業 | 無料 | 無料 | 無料 | ||
地域介護予防活動支援事業 | 無料 | 無料 | 無料 | ||
一般介護予防事業評価事業 | 無料 | 無料 | 無料 | ||
地域リハビリテーション活動支援事業 | 無料 | 無料 | 無料 | ||