(趣旨)

第1条　この要綱は、地域コミュニティの活力増進及び地域の活性化を図ることを目的として、町の地域資源を活用・発信し、上郡町の地域創生に寄与することが期待できるイベント(以下「地域おこしイベント事業」という。)に対する支援を行うため、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、町の区域内で公共的活動をする地域コミュニティ組織(以下「コミュニティ団体」という。)、又は町の区域内に主な活動の基盤を有する5人以上で構成する団体(以下「その他の団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象となる地域おこしイベント事業は、次に掲げるところによる。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象とする経費は、イベントの実施に直接必要となる経費とする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(補助申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号の1)にイベント等事業計画書(様式第1号の2)、事業収支予算書(様式第1号の3)及び町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付の決定をするものとする。

(交付決定等の通知)

第7条　町長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかにその交付決定内容及びこれに付した条件を、補助金交付決定通知書(様式第1号の4)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から2週間以内に文書により申請の取下げを行うことができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　町長は、天災地変その他補助金の交付決定後に生じた事情の変更により、事業の全部若しくは一部を継承する必要がなくなった場合、又は遂行できなくなった場合(補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。)は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、事業のうちで既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

(計画変更等の承認)

第10条　補助事業者は、当該事業の計画を変更(町長の定める軽微な変更に係るものを除く。)しようとするとき、又は事業を中止、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく補助金変更交付申請書(様式第3号の1)に変更後のイベント等事業計画書(様式第1号の2)及び事業収支予算書(様式第1号の3)を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の実績報告)

第11条　補助事業者は、各事業年度の事業が完了(事業未実施の場合も含む。)したときは、その完了の日から起算して2週間以内に、事業の実施状況を記載した事業実績報告書(様式第4号の1)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(是正命令等)

第13条　町長は、第11条の実績報告があった場合において、事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、事業是正命令書(様式第6号)により、当該内容等に適合するための措置を執るべきことを補助事業者に対して命ずることができる。

(補助金の交付)

第14条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、第12条の補助金の額の確定後、補助金請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が以下の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(帳簿の備付け)

第16条　補助事業者は、事業に係る収支の状況を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整理し、事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助金交付回数)

第17条　補助金については、通算5回を限度に交付することができるものとし、その後は、団体等が自主財源を確保する等事業継続に努めなければならない。ただし、町長が必要と認めたときはこの限りではない。

(その他)

第18条　この要綱の実施に必要な事項は、町長が別に定める。