(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条第1項の規定に基づき行う住民票の消除の取扱いについて、その運用の公平性を確保するとともに、住民に関する記録の適正な管理を図ることを目的とする。

(実態調査)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、法第34条第2項の規定に基づく調査(以下「実態調査」という。)を行うものとする。

(実態調査の対象)

第3条　実態調査は、法第23条又は法第24条の規定による届出(以下「届出」という。)をしない者又は虚偽の届出をした者(以下「届出義務者」という。)を対象とする。

(実態調査の開始)

第4条　町長は、次に掲げる場合に実態調査を開始するものとする。

(実態調査の方法)

第5条　実態調査は、記載住所を実地確認するほか、本人、本人と同一の世帯に属する者、同居人、寄宿舎の管理人等その調査に関係を有する者(以下「関係人」という。)に対して、質問し、又は文書等を提出させることにより行うものとする。

(届出の催告)

第6条　町長は、届出義務者の現に居住する住所が判明したときは、届出を行うよう住民基本台帳法に基づく届出について(通知)(様式第2号)により、当該届出義務者に催告しなければならない。

(住民票等の交付の制限)

第7条　町長は、記載住所に居住していないことを確認した届出義務者から住民票の交付、印鑑の登録又は印鑑証明書の交付(以下「住民票等の交付」という。)の請求があったときは、当該届出義務者に届出を行うよう指導しなければならない。

(職権消除)

第8条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、政令第12条第1項の規定により届出義務者の住民票を職権で消除することができる。

(通知及び公示)

第9条　町長は、前条の規定により住民票を職権で消除したときは、政令第12条第4項の規定により、その旨を住民票消除決定通知書(様式第3号)により届出義務者に通知しなければならない。

(住民票の回復)

第10条　町長は、第8条の規定により住民票を職権で消除した届出義務者から届出がされた場合は、その届出の転居をした日又は転出をした日が記載住所に居住していないことを確認した日以前であるときに限り、政令第11条の規定による記載の修正を行うものとする。

(調査員)

第11条　実態調査に従事する者(以下「調査員」という。)は、住民基本台帳に関する調査事務に従事する職員であって、町長から当該実態調査に関し関係人に対し、質問させ、又は文書の提示を要求する権限を付与された者でなければならない。

(文書の非公開)

第12条　決裁文書等の職権消除に関する書類は、上郡町情報公開条例(平成11年条例第11号)第8条に該当するため、第三者には公開しないものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。