(目的)

第1条　この要綱は、居所不明被保険者の資格の確認及び喪失手続に関し、必要な事項を定め、被保険者資格の適正を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「居所不明」とは、被保険者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく手続を行わずに転出若しくは転居しているか、又は届出地に居住していないことをいう。

(調査対象者)

第3条　調査の対象は、次の各号の一に該当する被保険者とする。

(台帳等の整備)

第4条　町長は、次に掲げる台帳を作成し、処理状況を明確に記載し5年間保管することとする。

(内部調査)

第5条　町長は、次に掲げる項目について内部調査を行うものとする。

(現地調査)

第6条　町長は、次に掲げる項目について現地調査を行うものとする。

(居所不明被保険者の認定)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する被保険者を居所不明と認定するものとする。

(居所不明被保険者の確定日)

第8条　被保険者の居所不明を確定する日は、次のいずれかによる。

(住民票の処理依頼)

第9条　介護保険担当課長は、居所不明と認定した者について、居所不明被保険者の資格消除について(依頼)(様式第3号)に関係資料を添付して住民基本台帳担当課長に提出し、住民票の処理を依頼するものとする。

(資格喪失確定後の処理)

第10条　介護保険担当課長は、住民基本台帳担当課長から居所不明被保険者の資格消除について(通知)(様式第4号)により、資格喪失処理を行った旨の通知を受けた場合、速やかに住民票が消除されたことを確認し、管理簿の「住民票消除年月日」欄に記入するものとする。

(資格喪失保留後の処理)

第11条　町長は、住民基本台帳担当課長から資格喪失処理を保留する旨の通知を受けた場合は、保留理由等を精査し、その後の取扱いを決定するものとする。