(趣旨)

第1条　この要綱は、延長保育事業の実施について(平成27年7月17日付け雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)、一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日付け27文科初第238号文部科学省初等中等教育局長・雇児発0717第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)及び病児保育事業の実施について(平成27年7月17日付け雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)、保育人材確保事業の実施について(平成29年4月17日雇児発0147第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、町内の保育所、認定こども園及び地域型保育事業者(以下「保育所等」という。)が実施する特別保育事業(以下「事業」という。)の補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　町長は、別表に掲げる事業の実施に要する経費の全部又は一部を補助するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内で、別表に掲げる事業ごとに基準額と実支出額から寄附金その他収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする保育所等は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、その指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付決定額の変更等)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定により交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に要する経費及び内容の変更を行おうとする場合は、補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施状況の報告)

第7条　補助事業者は、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内に、町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第7号)により補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第11条　町長は、補助事業者が、次に掲げる事項に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(帳簿等の保管等)

第12条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出について、帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。