(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する福祉用具購入費及び住宅改修費(以下「住宅改修費等」という。)の支給を受ける居宅要介護被保険者等の一時的な負担を軽減するため、住宅改修費等の受領委任払の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　対象者は、居宅要介護被保険者等とする。ただし、次の各号の一に該当する者を除く。

(受領委任払取扱いの届出)

第4条　受領委任払の取扱いを受けようとする事業者(以下「取扱事業者」という。)は、介護保険住宅改修費等受領委任払取扱届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第5条　取扱事業者は、当該届出内容に変更があった場合は、速やかに介護保険住宅改修費等受領委任払取扱届出事項変更届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(支給申請等)

第6条　福祉用具購入費に関して受領委任払を利用する居宅要介護被保険者等は、取扱事業者から特定福祉用具及び特定介護予防福祉用具を購入したときは、当該福祉用具購入費の支給申請に必要な書類に加えて、介護保険住宅改修費等受領委任払に係る委任状(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、申請内容を審査するとともに支給の可否を決定し、その結果を居宅要介護被保険者等に通知するものとする。

(住宅改修費等の代理受領)

第8条　取扱事業者は、居宅要介護被保険者等が住宅改修等を行ったときは、当該居宅要介護被保険者等からの委任に基づき、当該居宅要介護被保険者等が支払うべき当該住宅改修等に要した費用について、住宅改修費等として当該居宅要介護被保険者等に対し支払われる額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり町から支払を受けることができる。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、取扱事業者が偽りその他不正な手段により住宅改修費等を代理受領したときは、当該住宅改修費等の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。