(目的)

第1条　この要綱は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号国土交通事務次官通知)及び兵庫県県土整備部補助金交付要綱に基づき、老朽危険空き家を除却しようとする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、適正な管理による老朽危険空き家の解消を促進するとともに生活環境の改善を図り、もって安全安心で快適に住み続けられるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「老朽危険空き家」とは、町内に存する空き家(常時無人の状態にある建物をいう。以下同じ。)であって、次の各号の全てに該当するものをいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる老朽危険空き家の除却工事(以下「補助対象工事」という。)は、兵庫県の老朽危険空き家除却支援事業の対象となるものであって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表第2補助対象経費欄に掲げる額に同表補助率欄に掲げる率を乗じて得た額とし、同表補助金限度額欄に掲げる額を上限とする。この場合において、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(事前調査)

第6条　交付対象者は、交付申請をする前に、老朽危険空き家事前調査申込書(様式第1号)を町長に提出し、対象物件に対する事前調査を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　前条第4項の規定により当該対象物件が補助対象として認められた交付対象者(以下「申請者」という。)は、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、当該申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定対象者」という。)は、申請内容を変更しようとするときは、老朽危険空き家除却支援事業補助金変更交付申請書(様式第8号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　交付決定対象者は、事業が完了したときは、老朽危険空き家除却支援事業補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、当該実績報告が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付確定通知書(様式第13号)により、交付決定対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　町長は、前条に規定する補助金の額を確定した後、補助金を交付するものとし、交付決定対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付請求書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。