(趣旨)

第1条　この要綱は、土砂災害による危険から住民の生命の安全を確保するため、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)及び兵庫県県土整備部補助金交付要綱(以下「交付金要綱」という。)に基づき、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域(以下「土砂災害特別警戒区域」という。)内の住宅及び居室を有する建築物(以下「住宅等」という。)の土砂災害対策改修を行う者に対し、予算の範囲内において、町が交付する上郡町住宅・建築物土砂災害対策改修補助金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において上郡町住宅・建築物土砂災害対策改修補助金事業(以下「補助金事業」という。)とは、施行者が補助金事業の対象となる住宅等(以下「補助対象住宅等」という。)について行う土砂災害対策改修で、その結果、補助対象住宅等を建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第80条の3の規定に適合させる事業という。

(補助対象建築物)

第3条　この要綱に定める補助対象住宅等は、上郡町の区域内に存する民間住宅等(国、公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)その他国又は地方公共団体の設立、出資等に係る法人の所有に属する住宅等を除く。)で、次に掲げる要件に該当するものであること。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象住宅等ごとに、所定の補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出し、補助金事業の着手(補助事業に係る契約)の前に補助金の交付の決定を受けなければならない。

(交付の決定等)

第5条　町長は、前条第1項の申請書の提出があった場合には、これを審査して補助金を交付するかどうかの決定をするものとし、補助金を交付すると決定したときは所定の交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付しないと決定したときは所定の不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助金事業完了後速やかに所定の実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第7条　町長は、前条の実績報告書の提出があった場合には、当該報告に係る補助金事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかの確認をするものとし、適合すると確認したときは、交付すべき補助金の額を決定し、所定の確定通知書(様式第7号)により、当該補助金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。

(補助金の交付請求等)

第8条　前条の補助金の額の確定通知を受けた者は、遅滞なく所定の補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出し、補助金の交付を請求しなければならない。

(暴力団の排除)

第9条　町長は、補助申請者が上郡町暴力団排除条例(平成24年条例第15号)第7条の規定に基づき、補助金を交付しないものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。