2　町長は、前項第3号で定める課税証明書等により証明される事項を公簿等により確認することができる場合は、当該課税証明書等の添付を省略させることができる。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、給付の可否を決定するものとする。

4　町長は、給付を行うことを決定したときは、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)第9条第2項の養育医療券(以下「医療券」(様式第4号)という。)を申請者に交付するとともに医療を受ける指定養育医療機関(以下「指定機関」という。)にその旨を通知するものとする。

5　町長は、医療券を交付する場合においては、給付の決定を受けた申請者(以下「給付決定者」という。)に医療券の取扱いについて十分指導を行うものとする。

6　町長は、給付を行わないことを決定したときは、不承認決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　医療券の有効期間の始期は、当該指定機関による診療開始予定日とする。ただし、申請書を提出するまでに診療を開始した場合においては、天災等やむを得ない理由のある場合を除き、当該診療を開始した日から申請書の受付日までの日数により、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

3　医療券の有効期間の終期は、当該指定機関による診療終了予定日とする。ただし、満1歳の誕生日の前日までを限度とする。

4　指定機関は、医療券の有効期間を延長する必要があるときは、あらかじめ養育医療継続協議書(以下「継続協議書」という。)(様式第6号)を町長に提出するものとする。

5　町長は、前項の継続協議書の提出を受理したときは、その内容を審査の上、承認の可否を決定し、承認の場合は養育医療継続承認書(様式第7号)により、不承認の場合は不承認決定通知書により当該指定機関に通知するものとする。

6　給付決定者は、医療券を紛失し、又はき損したときは、養育医療券再発行申請書(様式第8号)を町長に提出することにより再交付を受けることができる。この場合、町長は、医療券に再発行と記入する。

7　給付決定者は、医療券の交付を受けた児が医療を受けなくなったときは、医療券を町長に返還しなければならない。

8　町長は、医療券を交付したときは、申請に係る書類を公費負担医療の受給者番号順に整理し、未熟児養育医療給付台帳を作成するものとする。

2　指定機関に対する診療報酬の審査及び支払に関する事務は、兵庫県社会保険診療報酬支払基金及び兵庫県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

3　指定機関は、処方せんを交付した場合には、病院・診療所用の診療報酬請求明細書の摘要欄に処方の内容を記入するか、又は処方せんの写しを添付するものとする。

2　移送は、入院の場合について、未熟児の症状が重篤で緊急やむを得ないと認められ、かつ、要保護家庭等で当該費用を負担できないと認められる場合に承認する。

3　移送に際し、介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても給付することができる。

2　前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、給付の可否を決定するものとする。

3　町長は、給付することを承認したときは、移送承認書(様式第10号)により、承認しなかったときは、不承認決定通知書により移送申請者に通知するものとする。

4　移送承認を受けた者は、移送費の給付を受けようとするときは、移送費請求書(様式第11号)に当該費用の額に関する証拠書類を添えて町長に提出するものとする。

5　町長は、前項の請求書を受けたときは、その内容を審査し、費用を移送申請者に給付する。なお、給付範囲については、その経路について必要とする片路の交通費の実費の範囲内とする。

(施行期日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年10月2日から施行し、平成29年7月18日から適用する。

この告示は、令和2年12月3日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。