2　前項第2号にかかわらず、身体障害者手帳1級又は2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを取得した者又は、町長が同号の身体状況等と同等の状態と認める場合にあっては、同号の要件を備えている者とみなすことができる。この場合において、町長は、当該在宅高齢者等の身体状況等を法の規定に準じて、調査するものとする。

3　給付対象者の要件をみたしていても、在宅高齢者等が次の各号のいずれかに該当する場合はこの事業を利用することができない。

2　町長は、前項の規定により申請があったときは、審査のうえ給付の可否を決定し、家族介護用品給付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　介護用品の給付は無償とし、1箇月当たり8,300円を限度とした現物給付とする。

3　介護者は、給付を受けた介護用品を目的に反して使用、譲渡、交換をしてはならない。

2　介護用品の種類や数量の変更は、限度額内であれば可能とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(上郡町在宅高齢者等おむつ給付事業実施要綱の廃止)

2　上郡町在宅高齢者等おむつ給付事業実施要綱(平成25年要綱第15号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。