○上郡町住民票の写し等に係る本人通知制度実施要綱
平成27年3月31日
訓令第9号
(目的)
第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定に基づき、住民票の写し等を第三者等に交付した場合において事前の申出により登録された者(以下「事前登録者」という。)に対し、その交付された事実を通知すること(以下「本人通知制度」という。)により、住民票の写し等の不正請求を抑止し、及び不正取得による個人の権利の侵害を防止することを目的とする。
(1) 「住民票の写し等」とは次に掲げるものをいう。
ア 住基法の規定に基づく住民票の写し、削除された住民票の写し、住民票に記載した事項に関する証明書、戸籍の附票の写し及び削除された戸籍の附票の写し
イ 戸籍法の規定に基づく戸籍の謄本又は抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本又は抄本及び除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書並びに磁気ディスクをもって調整された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面
(2) 「第三者等」とは、次に掲げるものをいう。
ア 住基法第12条第1項又は同法第20条第1項の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理者
ウ 戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理人
エ 戸籍法第10条の2第1項又は第3項から第5項まで(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者
(対象者)
第3条 本人通知制度の対象となる者は、次に掲げる者とする。(ただし、死亡した者及び失踪宣告を受けた者を除く)
(1) 住基法の規定により住民基本台帳又は戸籍の附票に記載若しくは記録されている者(削除された者を含む。)
(2) 戸籍法の規定により編製した戸籍(除かれた者を含む。)に記載又は記録されている者
(事前登録の申出等)
第4条 本人通知制度を利用しようとする者(以下「申出者」という。)は、あらかじめ上郡町本人通知制度事前登録申出書(様式第1号)により町長に登録(以下「事前登録」という。)の申出をおこなわなければならない。
2 事前登録の申出は、代理人(法定代理人以外の代理人にあっては、申出者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申し出ることが困難な場合に限る。)により行うことができるものとする。
3 申出者又は代理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、郵便又は信書便により、事前登録の申出を行うことができる。
(1) 疾病その他やむを得ないと町長が認める理由により、受付窓口において直接申し出ることが困難な場合
(2) 他の市町村に居住している場合
(本人確認の方法)
第5条 申出者は、事前登録を申し出るときは、本人による申出であることを証するため、次の各号に掲げる書類のいずれかを掲示し、又は提出しなければならない。
(1) 住民基本台帳カード(顔写真が添付されたものに限る。)
(2) 旅券
(3) 運転免許証
(4) その他官公署が発行した免許証、許可証、登録証明書等であって、本人の顔写真が貼付されたもの
3 申出者は、本町の区域内に住所を有しない場合には、第1項に規定する書類の提示又は提出にあわせて当該者にかかる住民票の写し、その他の住所を証する書類の提出を町長にしなければならない。
(1) 法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、本町に備え付けの公簿等によりその資格が判明する場合は、この限りでない。
(2) 法定代理人以外の者 委任状(様式第2号)その他代理権を明らかにする書類
2 事前登録は、申出受付日の翌日(その日が町の休日にあたる場合は、その翌日)に行うものとし、当該登録をした日を事前登録日とする。
3 町長は、第1項の規定により登録者名簿に登録したときは、事前登録者であることを確認するよう必要な措置を講じなければならない。
(事前登録の変更等)
第8条 事前登録者は、氏名、住所その他登録事項に変更が生じたとき、又は事前登録を廃止しようとするときは、本人通知制度事前登録事項(変更・廃止)届出書(様式第4号)により町長に届出なければならない。
(事前登録の抹消)
第9条 町長は、事前登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事前登録を抹消するものとする。
(1) 廃止の届出があったとき。
(2) 事前登録者への登録通知の送達先が不明のとき。
(3) 事前登録者が死亡し、又は失踪の宣告をうけたとき。
(4) 事前登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第1項の規定により住民票が職権削除されたとき。
(5) その他町長が事前登録を抹消する理由があると認めるとき。
(事前登録者への通知)
第10条 町長は、第三者等からの請求により事前登録者の住民票の写しを交付したときは、次に掲げる事項を記載した本人通知(様式第5号)により、当該事前登録者に対して通知するものとする。
(1) 交付年月日
(2) 交付証明書の種別
(3) 交付枚数
(4) 交付請求者の種別
(補足)
第11条 この要綱に定めるもののほか本人通知制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附則(令和3年12月28日告示第95号)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。
3 この告示の施行の際、現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。