(趣旨)

第1条　この規則は、上郡町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例(平成27年条例第7号。以下「条例」という。)に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を利用する際の利用者負担額を定めるとともに、上郡町(以下「町」という。)が設置する特定教育・保育施設における利用者負担額及び徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　条例第2条第1項に規定する市町村が定める額は、次に定めるところによるものとする。

(階層区分の認定)

第4条　第3条第1項第2号に規定する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分の認定については、当該子どもと同一の世帯に属し、生計を一にしている父母(父母が地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する市町村民税(以下「市町村民税」という。)が非課税の場合は扶養義務者(家計の主宰者に限る。)。以下「父母等」という。)の市町村民税の課税状況及び地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割の額(以下「市町村民税所得割額」という。)を合算した額(以下「市町村民税所得割合算額」という。)により行うものとする。ただし、4月から8月までの利用者負担額については、前年度の市町村民税の課税状況及び市町村民税所得割合算額により行うものとする。

(利用者負担額の徴収)

第5条　町長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた満3歳未満保育認定子どもの保護者又は扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)から第3条第1項第2号に定める利用者負担額を徴収する。

(月途中の利用開始又は終了及び特例に係る利用者負担額)

第6条　満3歳未満保育認定子どもが月途中に特定教育・保育等の利用を開始又は終了した場合及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第58条第3号並びに第4号に規定する事由があった場合、第3条第1項第2号に規定する利用者負担額は、特定教育・保育等を利用した満3歳未満保育認定子どもの利用状況に応じ、当該各号に定める算式により計算した額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(利用者負担額の納入期限)

第7条　利用者負担額は、毎月分をその月の末日(その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの翌日)までに納付しなければならない。ただし、12月にあっては、末日を28日とする。

(利用者負担額の減額及び免除の申請)

第8条　条例第3条の規定による利用者負担額の減額又は免除を受けようとする教育・保育給付認定保護者等は、利用者負担額減額(免除)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。