(趣旨)

第1条　この要綱は、上郡町における空き家等の有効活用を通して、上郡町民と都市住民等の交流拡大及び定住促進等による地域の活性化を図るため、空き家情報登録制度「空き家バンク」(以下「空き家バンク」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、空き家バンク以外による空き家等の取引を妨げるものではない。

(空き家等の登録申請等)

第4条　空き家バンクによる空き家等に関する登録を受けようとする所有者等は、空き家情報登録制度「空き家バンク」登録申請書(様式第1号)及び「空き家バンク」登録カード(様式第2号。以下「登録カード」という。)を町長に提出しなければならない。

(空き家等に係る登録事項の変更の届出)

第5条　前条第3項の規定による登録完了の通知を受けた申請者(以下「物件登録者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、「空き家バンク」登録変更届出書(様式第4号)に登録事項の変更内容を記載した様式第2号を添えて、町長に届出なければならない。

(空き家バンクの登録の取消し)

第6条　町長は、当該空き家等に係る所有権その他の権利に異動があったとき、登録から2年を経過したとき、又は「空き家バンク」取消し届出書(様式第5号)の届出があったときは、当該空き家バンク登録台帳の登録を削除するとともに、「空き家バンク」取消し通知書(様式第6号)を当該物件登録者に通知するものとする。ただし、登録から2年間を経過したものについては、改めて登録申請を行うことにより、再登録することができるものとする。

(空き家等の利用者登録申請等)

第7条　空き家バンクを利用しようとする利用希望者は、「空き家バンク」利用申請書(様式第7号)及び誓約書(様式第8号)により町長に申請するものとする。

(空き家バンク利用の申請要件)

第8条　空き家バンクの利用希望者は、次のいずれかの要件を満たしていなければならない。

(利用登録に係る登録事項の変更及び取消しの届出)

第9条　第7条第2項の規定による登録の通知を受けた利用登録者は、当該登録事項に変更があったとき、又は当該登録を取消すときは「空き家バンク」利用登録変更・取消し届出書(様式第10号)を町長に届出なければならない。

(利用登録者の登録の取消し)

第10条　町長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を抹消するとともに、「空き家バンク」利用登録取消し通知書(様式第11号)を当該利用登録者に通知するものとする。

(空き家等の登録事項の情報提供)

第11条　町長は、空き家バンク登録台帳へ登録された情報(物件登録者の個人情報を除く物件情報に限る。)を町のWebサイト等を通じて広く周知するものとする。

(交渉の申込み等)

第12条　前条第2項の規定による情報提供に基づき、物件登録者との交渉を希望する利用登録者は「空き家バンク」登録物件交渉申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(物件登録者と利用登録者の交渉等)

第13条　物件登録者と利用登録者との空き家等に関する交渉及び売買、賃貸借に関する交渉、契約等に関する仲介行為は、取扱業者及び物件登録者が行うものとし、町は、直接これに関与しないものとする。

(個人情報の取扱い)

第14条　空き家バンクを利用する者は、この制度の利用により取得した個人情報(以下「個人情報」という。)の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(暴力団等の排除)

第15条　上郡町暴力団排除条例(平成24年条例第15号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者であると認められる者は、空き家バンクを利用することができない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。