(趣旨)

第1条　この要綱は、上郡町国民健康保険税条例(昭和33年条例第4号。以下「条例」という。)第23条の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象等)

第2条　条例第23条第1項第2号及び第3号に定めるところにより、納税義務者が保険税の全額負担に堪えることが困難であると認める者で、別表の区分に掲げる要件を満たす場合は、同表の割合又は額を減免するものとする。この場合において、同一人が同時に2以上の減免事由に該当するときは、減免額の多い規定を適用する。なお、すでに非自発的失業者に対する保険料等の軽減制度の適用を受けている世帯は、原則として別表(第2条、第3条関係)アの減免は適用しない。

(減免の期間)

第3条　減免の期間は、別表に掲げるとおりとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(減免の申請)

第4条　保険税の減免を受けようとする納税義務者等は、納期限前7日までに国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に、減免を受けようとする事由を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときはこの限りでない。

(申請の受理及び調査)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容が事実と相違ないことを確認するとともに、必要に応じて関係機関に連絡し、調査を行うものとする。

(減免の通知)

第6条　町長は、保険税の減免について、承認又は不承認の決定をしたときは、国民健康保険税減免承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(減免事由の消滅)

第7条　減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちに国民健康保険税減免事由消滅申告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第8条　町長は、減免の承認を受けた納税義務者等が次の各号のいずれかに該当するときは、承認の一部又は全部を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、保険税の減免の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。