2　前項で定める宣誓書の提出についての説明は、議長が選挙管理委員会に対し、立候補予定者説明会時に条例の告知と併せて行うよう、委任するものとする。

2　当該政治倫理基準違反に関する事実の認識、又は認識し得たと認められる日とは次のものをいう。

2　前項の申請があったときは、議長は、直ちに選挙管理委員会に対し、請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認を得たときはこれに証明書を交付し、かつその旨を告示しなければならない。

2　請求代表者は、選挙権を有する町民に委任して、選挙権を有する町民について前項の規定により署名することを求めることができる。委任を受けた者は、政治倫理基準違反に関する説明会開催請求書等又はその写し、及び政治倫理基準違反に関する説明会開催請求代表者証明書又はその写し、並びに署名を求めるための政治倫理基準違反に関する説明会開催請求代表者の委任状(様式第6号)を付した政治倫理基準違反に関する説明会開催請求者署名簿を用いなければならない。

3　請求代表者は、前項の規定により署名を求めるための委任をしたときは、直ちにその受任者の氏名及び委任の年月日を文書をもって議長に届け出なければならない。この場合においては、議長は、直ちに選挙管理委員会に対し、当該受任者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求めるものとする。

4　第1項及び第2項の署名は、前条第2項の規定による告示があった日から30日以内でなければこれを求めることができない。ただし、条例第5条第2項において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第74条第5項の規定により署名を求めることができないこととなった場合においては、その期間は、これらの規定により署名を求めることができないこととなった期間を除き、前条第2項の規定による告示があった日から30日以内とする。

2　議長は、前項の規定による署名簿の提出を受けた場合は、その日から20日以内に選挙管理委員会の協力を得て、その署名簿に署名した者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかを審査するとともに、当該署名簿の署名の効力を決定するものとする。この場合において、同一人に係る2以上の有効署名があるときは、その1を有効と決定しなければならない。

3　議長は、前項の署名の効力を決定するに当たっては、署名審査録(様式第7号)を作製し、署名の効力の決定に関し必要な事項をこれに記載し、これを保存しなければならない。

4　議長は、第2項の規定により署名の効力を決定したときは、直ちに政治倫理基準違反に関する説明会開催請求者署名簿に署名した有効署名の総数を告示しなければならない。

2　前条の請求があった場合において、政治倫理基準違反に関する説明会開催請求者署名簿の有効署名の総数が条例第5条第1項に規定する総数に達しないとき、前条第1項に規定する期間を経過しているとき、又は請求代表者が前項の補正に応じないときは、議長はこれを却下しなければならない。

2　前項の告示は、遅くとも前項の説明会の開催日1週間前までにしなければならない。

3　前2項の規定は、議長が対象議員から釈明等のための政治倫理基準違反に関する説明会の開催を求められた場合について準用する。この場合において、第1項中「請求代表者及び対象議員」とあるのは「対象議員」と、「当該政治倫理基準違反に関する説明会」とあるのは「当該釈明等のための政治倫理基準違反に関する説明会」と読み替えるものとする。

4　対象議員は、政治倫理基準違反に関する説明会(釈明等のための政治倫理基準違反に関する説明会を含む。以下「説明会」という。)に、代理人を出席させ、又は補佐人を付けることはできない。ただし、対象議員につき言語障害等が生じた場合において、その親族が議長の許可を得てその補佐人となるときは、この限りでない。

5　議長は、やむを得ない理由が生じた場合には、第1項及び第2項の規定の例により説明会の開催日時又は場所を変更することができる。この場合において、対象議員につきやむを得ない理由が生じたときは、対象議員は説明会の開催日の前日までに弁明書を議長に提出し、議長はこれを告示するものとする。

2　上郡町議会傍聴規則(平成6年議会規則第1号)第3条第1項の規定は前項に規定する町民の説明会への出席について、同規則第7条第1項及び第8条の規定は前項の規定による説明会への出席者について準用する。この場合において、同規則第7条(見出しを含む。)中「傍聴席」とあるのは「説明会場」と、同規則第8条(見出しを含む。)中「傍聴人」とあるのは「説明会の出席者」と、「議場」とあるのは「説明会場」と読み替えるものとする。

2　議長は、その指示に従わない者を退場させることができる。

3　議長は、説明会の冒頭において、説明会に出席した対象議員に対し、釈明の機会を与えなければならない。

2　議長は、前項の質問では説明会を開催した目的が十分達成されたとは認められない場合その他特に必要があると認めた場合においては、第11条の規定により出席した選挙権を有する町民に対し、対象議員に対する質問を許可することができる。

3　議長は、前2項の質問が説明会と無関係な質問、重複する質問、威嚇的又は侮辱的な質問その他適切でない質問と認めるときは、これを制限又は禁止することができる。

2　対象議員は、前項の規定により答弁を拒むときは、その理由を説明会において疎明するものとする。

2　条例第8条第2項の規則で定める調査請求の文書は、様式第8号の2のとおりとする。

2　条例第10条第2項の規定による調査結果報告書は、様式第12号のとおりとする。

2　審査会の組織、運営等については、この規則に定めるほか、上郡町議会会議規則(昭和62年議会規則第1号)及び上郡町議会委員会条例(昭和62年条例第11号)の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。