(目的)

第1条　この規則は、農業生産力の安定と増進を図るため、町の区域内に受益面積をもつ土地改良事業等に対し補助金を交付するものとし、これに必要な事項を規定することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「土地改良事業」とは、土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項第1号から第3号、第5号と第7号に規定する土地改良事業と次の各号に掲げる事業をいう。

(事業の範囲)

第3条　前条の事業の範囲は次の各号のとおりとする。

(事業費)

第4条　この規則で事業費とは、国又は県が認定した額をいう。

(補助率)

第5条　町長は、第3条に規定する土地改良事業に対し、予算の範囲内において次の各号に定める率によって計算した額を補助金として交付する。

(事業申請者の範囲)

第6条　第3条の規定に基づく土地改良事業の事業主体(以下「事業者」という。)は次の各号の一に該当するものでなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　第3条に規定する事業の交付を受けようとする事業者は、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の承認及び交付決定の通知)

第8条　町長は、町単独補助土地改良事業、又は町単独補助災害復旧事業(以下「補助事業」という。)の計画承認申請があった時は、現地踏査のうえ当該申請にかかる書類を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、その旨を事業者に対し文書により通知(様式第17号、様式第18号)するものとする。

(補助事業着手の届出)

第9条　事業者は、工事に着手した時は、遅滞なく事業着手届(様式第21号、様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更)

第10条　第8条の規定により補助金決定通知を受けた事業者は、第7条に規定する書類の内容又は記載事項に変更があるときは、補助事業補助金変更承認申請書(様式第23号、様式第24号)を提出し町長の承認を受けなければならない。

第11条　町長は、前条の補助事業補助金変更承認申請書を受理したときは、これを審査し承認したときは、その旨を事業者に対し通知(様式第25号、様式第26号)するものとする。

(事業の中止及び廃止等の申請)

第12条　事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第27号、様式第28号)により町長の承認を受けなければならない。

(交付の取消及び変更等)

第13条　町長は、事業者が次に掲げる各号の一に該当すると認める場合は、補助金を取り消し、又は変更することができる。

(補助事業の完了の届出)

第14条　事業者は、工事が完了したときは、遅滞なくその旨を町長に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第15条　町長は、第14条の規定による事業完了の届け出に係る補助事業の成果が、決定内容等に適合しないと認めるときは、事業者に対し適合させるための指示をすることがある。

(補助金の請求及び交付の時期)

第16条　補助金は、補助事業完了検査の完了後において交付するものとする。

(事業完了検査)

第17条　町長は、第14条の規定による事業完了の提出があったときは、当該事業について完了検査を行うものとする。

(補則)

第18条　この規則の実施について必要な事項は、町長が定める。