2　多胎児を妊娠した場合は、前項の規定にかかわらず、助成する額は合計14万5千円を限度とする。また、第5条に定める助成券の交付後に同一の妊娠期間中において流産、死産、母体保護の観点による減退手術等によって単胎妊娠となった場合も同額の合計14万5千円を限度とする。

3　本町以外で妊娠届出を行った妊婦の場合は、前項の限度額から当該妊婦が前住所地で助成を受けた金額を減じた金額を限度とする。

2　町長は前項の規定による申請があったときは、速やかにその資格を審査し、助成することを認定した者(以下「受給資格者」という。)に対し、妊婦健康診査費助成券(5,000円)(様式第2号)及び妊婦健康診査費助成券(1,000円)(様式第3号。以下「助成券」という。)を別表のとおり交付する。

3　町長は、助成券を紛失又は破損した者から助成券の再交付申請があった場合には、妊婦健康診査費助成券再交付申請書(様式第4号)を提出させ、内容を審査し、適当と認めるときは助成券を別表のとおり交付する。

2　町長は、前項の規定により健康診査を実施した当該医療機関等が提出する請求書の金額を当該医療機関等に支払うことにより、健康診査費の助成を行う。

2　前項の規定により助成を受けようとする者は、最終の受診日の翌日から起算して1年以内に、妊婦健康診査費補助申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付し、助成の申請をしなければならない。

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正前の要綱により、この要綱の施行日前に妊婦健康診査受診券の交付を受けた者で、同日以後に引き続き同一妊娠にかかる妊婦健康診査を受診する者に対する助成は、同日以後に受診する妊婦健康診査の必要な回数(1回5,000円を上限)の助成券を持って助成する。この場合において、改正前の要綱第6条によりなされた申請を改正後の上郡町妊婦健康診査費補助事業要綱第5条第1項によってなされた申請とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に改正前の上郡町妊婦健康診査費補助事業実施要綱の規定により助成金の交付を受けた者で、施行日以後において、引き続き健康診査を受診することとなる者に係る当該交付された助成金は、この要綱による改正後の第4条の規定による助成対象経費の額の内払とみなす。

(施行期日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年8月10日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。