(目的)

第1条　この要綱は、高齢者及び障害者等をはじめとするすべての人々にとって安全で快適な移動の円滑化と福祉の促進を図るため、上郡駅鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業に係る補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「バリアフリー化設備」とは、高齢者及び障害者等が安全かつ身体的負担の少ない方法で鉄道のサービスを享受できるようにするために設置される別表第1に定める設備をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、町長が認める経費をいい、区分及び範囲は別表第2のとおりとする。

(対象)

第4条　補助金交付の対象は、鉄道事業者等が行う上郡駅のバリアフリー化設備整備事業であり、かつ、国が補助する事業とする。

(補助額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の6分の1以内とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、町長に対し補助金交付申請書(様式第1号)を補助事業に着手する日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査した上で、補助金交付の可否を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(交付決定の変更)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象事業者」という。)が、補助事業の内容を変更しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)により、町長の承認を受けなければならない。

(着手届及び完了届)

第9条　補助対象事業者は、補助事業に着手したときには着手届(様式第5号)、補助事業を完了したときは完了届(様式第6号)を速やかに町長に届け出なければならない。

(実績報告及び完了検査)

第10条　補助対象事業者は、補助事業完了後30日以内に、補助事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第8号)によりその旨を通知しなければならない。

(請求)

第12条　前条の規定による確定通知を受けた者は、補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第13条　町長は、補助対象事業者が、次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の全部若しくは一部を取消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。