2　町長は、基準該当事業所等が法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービス又は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所支援基準」という。)に規定する基準該当通所支援に関する基準を満たし、それらの基準に従って基準該当障害福祉サービス又は基準該当通所支援(以下「基準該当障害福祉サービス等」という。)の事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、町長は、当該基準該当事業所等が指定障害福祉サービス基準又は指定通所支援基準に規定する指定障害福祉サービス又は指定通所支援に関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者又は指定通所支援事業者(以下「指定障害福祉サービス事業者等」)という。」の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

2　登録事業者は、その登録に係る事業を廃止し、休止し、又は再開した場合には、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第3号。以下「届出書」という。)により、その旨を町長に届け出なければならない。

3　前項に規定する登録事業者からの届出書の提出がなされない場合は、逐次1年ずつ登録を更新するものとする。

2　登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービス等について、前項の規定により、当該基準該当障害福祉サービス等の利用者である支給決定障がい者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービス等を提供した際に、当該支給決定障がい者等から利用者負担額として、法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準又は児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準により算定した費用の額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

3　登録事業者は、介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)で定める介護給付費又は訓練等給付費の請求又は障害児通所給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第179号)で定める障害児通所給付費等の請求の例により、特例介護給付費等の請求を行うものとする。

4　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該支給決定障がい者等に対し、当該支給決定障がい者等に係る特例介護給付費等の額を通知するものとする。

5　町長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、指定障害福祉サービス基準又は指定通所支援基準に規定する基準該当障害福祉サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害福祉サービス等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査のうえ、支払うものとする。

2　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービス等について、支給決定障がい者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

3　支給決定障がい者等は、特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、特例介護給付費等支給申請書(様式第4号)に第1項及び第2項に規定する領収証その他別に定めるものを添付して町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により特例介護給付費等の支給又は不支給を決定したときは、特例介護給付費等支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により当該支給決定障がい者等に通知するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行のために必要な準備)

2　第3条の規定による基準該当障害福祉サービス事業所の登録、第4条の規定による登録の申請、第5条の規定による登録の通知、第6条の規定による変更の届出等及び第11条(第4号から第6号までを除く。)の規定による登録の取消しは、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。