○上郡町簡易耐震診断推進事業実施要綱
平成17年9月27日
要綱第6号
(目的)
第1条 この要綱は、上郡町内に存する住宅(国、県、市町及びその関係機関が所有する住宅を除く。以下「住宅」という。)の所有者が当該住宅の耐震診断を希望する場合、上郡町が耐震診断技術者を派遣して耐震診断を実施し、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 耐震診断 建築物の地震に対する安全性を簡易な方法で評価することをいう。
(2) 簡易耐震診断推進事業 第3条に定める対象住宅について、上郡町が耐震診断に関する事業計画を定め、耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行うことにより、住宅の地震に対する安全性の向上を図る事業をいう。
(3) 戸建て住宅 一敷地に独立して建てられた一戸の住宅
(4) 共同住宅 複数の住戸が一棟に建築された住宅で、廊下・階段など複数の住宅世帯が使う共用部分を有するもの
(5) 長屋住宅 壁を接して、又は共有して複数の住戸を並べて建てた一棟の住宅
(6) 耐震診断技術者 兵庫県簡易耐震診断推進事業実施要領第2条で定める簡易耐震診断員で、建築士法第23条第1項による建築士事務所に所属する者。ただし、建築士法第3条から第3条の3までに規定する建築物についての耐震診断は、それぞれ当該各条に規定する建築士によるものとする。
(7) 管理者等 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条に規定される管理者及び、第49条に規定される理事をいう。
(対象となる住宅の要件)
第3条 耐震診断技術者を派遣する対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。
(1) 昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築されたもの。ただし、建築時期に都市計画区域外等の理由で建築確認が不要であったものについてはこの限りでない。
(2) 延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されているもの
(3) 次に掲げる工法以外で建てられたもの
イ 枠組壁工法
ロ 丸太組工法
ハ 建築基準法第38条に規定する認定構法
(4) 原則として、建築基準法に適合しているもの
(5) 過去に、上郡町が行った耐震診断事業の適用を受けていないこと。
(事業の内容)
第4条 町長は、本要綱に基づき耐震診断を受けようとする所有者又は管理者等(以下「申込者」という。)より次条に規定する申し込みを受けた場合は、予算の範囲内で、当該住宅に対し申込者が選定する耐震診断技術者を派遣して耐震診断を行い、その結果を申込者に報告するものとする。
(申し込み手続き)
第5条 申込者は、兵庫県が定める耐震診断技術者名簿から耐震診断技術者を選定し、上郡町簡易耐震診断推進事業施行細目(以下「細目」という。)に定める簡易耐震診断申込書(以下「申込書」という。)に次の各号に定める書類を添えて、市町に提出するものとする。
(1) 第2条第7号に規定される管理者等が申し込みをする場合には、細目に定める上郡町簡易耐震診断推進事業の申込書及び実施に関する証書
(2) 長屋住宅の申し込みをする場合は、細目に定める上郡町簡易耐震診断推進事業の申込書及び実施に関する同意書
(3) その他市長が必要と認める書類
(耐震診断技術者の派遣の決定)
第6条 上郡町長は、前条に規定する申込書を受理したときは、当該申込みの内容を審査し、耐震診断の実施を決定したときは、細目に定める耐震診断実施決定通知書(以下「決定通知書」という。)をもって当該申込者に通知するものとする。
2 上郡町長は、前項の規定に基づき耐震診断の実施を決定する場合において、必要があると認めるときは条件を付することができる。
3 上郡町長は、第1項に規定する審査の結果、耐震診断技術者を派遣しないことを決定したときは、その理由をつけて、細目に定める耐震診断実施要件不適合通知書により当該申込者に通知するものとする。
4 上郡町長は、第1項の規定による決定通知書の内容に変更が生じたと認めるときは、当該通知書の内容を変更することができる。
(経費及び申込者の費用負担)
第7条 この事業に係る診断経費は別表のとおりとし、診断経費は町が負担する。
2 申込者は、耐震診断技術者が現地にて耐震診断を行った後、上郡町の発行する納付書により前項に定める金額を納めるものとする。
(耐震診断の着手)
第8条 上郡町は、申込書を受理し決定通知書を発した後、速やかに耐震診断技術者に派遣を依頼するものとする。
(耐震診断の取り止め)
第9条 申込者は、決定通知を受けた後、事情により耐震診断を中止し、又は取り止めるときは、速やかに細目に定める辞退届に次の各号に定める書類を添えて上郡町長に提出し、上郡町長の承認を受けなければならない。
(1) 第2条第7号に規定される管理者等が届出する場合、細目に定める上郡町簡易耐震診断推進事業の辞退の届出に関する証書
(2) 長屋住宅の場合は、細目に定める上郡町簡易耐震診断推進事業の辞退の届出に関する同意書
(3) その他上郡町長が必要と認める書類
(耐震診断の実施)
第10条 耐震診断技術者は、依頼のあった住宅に対し耐震診断を実施し、診断結果を上郡町に報告するものとする。
2 上郡町は、第7条第2項の負担金の納付を確認した後、耐震診断技術者からの診断結果を申込者に報告するものとする。
(耐震診断の取り消し)
第11条 上郡町長は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、耐震診断技術者の耐震診断の決定を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申込その他の不正の行為により申請者となったとき。
(2) その他上郡町長が不適当と認める事由が生じたとき。
2 上郡町長は、前項の規定に基づき耐震診断の決定を取り消したときは、その理由をつけて、細目に定める簡易耐震診断実施決定取消通知書により当該申請者に通知するものとする。
(守秘義務等)
第12条 耐震診断技術者は、耐震診断に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 耐震診断技術者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 申込者に対し、不必要な診断、設計及び工事を勧めること。
(2) 処理を他に委託し又は請け負わせること。
(3) その他耐震診断技術者としてふさわしくない行為を行うこと。
第13条 この要綱の施行について必要な事項は、別に定めることができる。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成20年3月26日要綱第3号)
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成26年5月30日告示第40号)
(施行期日)
この要綱は、平成26年6月1日から施行する。
附則(平成27年4月1日告示第22号)
(施行期日)
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和元年10月1日告示第86号)
この告示は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和3年12月28日告示第95号)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。
3 この告示の施行の際、現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。
別表(第7条関係)
耐震診断経費 一棟あたり
建物・構造種別 | No | 一棟あたり診断経費 | ||
戸建て住宅 | 木造 | 1 | 31,500円 | |
非木造 | 2 | 63,500円 | ||
長屋 | 木造 | 3 | 63,500円 | |
RC造 | 1棟目 | 4 | 217,000円 | |
2棟目以降 | 5 | 155,000円 | ||
鉄骨造 | 1棟目 | 6 | 114,000円 | |
2棟目以降 | 7 | 79,500円 | ||
共同住宅 | 木造 | 8 | 63,500円 | |
RC造 | 図面有り | 9 | 217,000円 | |
図面なし | 10 | 321,000円 | ||
2棟目以降 | 11 | 155,000円 | ||
鉄骨造 | 1棟目 | 12 | 114,000円 | |
2棟目以降 | 13 | 79,500円 | ||
上郡町簡易耐震診断推進事業実施細目
(様式)
第1条 上郡町簡易耐震診断推進事業実施要綱(以下「要綱」という。)第5条に規定する簡易耐震診断申込書は、戸建住宅は様式第1号―1、共同住宅は様式第1号―2、長屋住宅は様式第1号―3によるものとする。
2 要綱第5条第1号に規定する上郡町簡易耐震診断の申込み及び実施に関する証書は、様式第1号―4によるものとする。
3 要綱第5条第2号に規定する上郡町簡易耐震診断の申込み及び実施に関する同意書は、様式第1号―5によるものとする。
4 要綱第6条第1項に規定する簡易耐震診断実施決定通知書は、戸建住宅及び長屋住宅は様式第2号―1、共同住宅は様式第2号―2によるものとする。
5 要綱第6条第3項に規定する簡易耐震診断実施要件不適合通知書は、戸建住宅及び長屋住宅は様式第3号―1、共同住宅は様式第3号―2によるものとする。
6 要綱第9条に規定する辞退届は、戸建住宅は様式第4号―1、共同住宅は様式第4号―2、長屋住宅は様式第4号―3によるものとする。
7 要綱第9条第1号に規定する上郡町簡易耐震診断推進事業の辞退の届出に関する証書は、様式第4号―4によるものとする。
8 要綱第9条第2号に規定する上郡町簡易耐震診断推進事業の辞退の届出に関する同意書は、様式第4号―5によるものとする。
9 要綱第11条に規定する簡易耐震診断実施決定取消通知書は、戸建住宅及び長屋住宅は様式第5号―1、共同住宅は様式第5号―2によるものとする。
附則
(施行期日)
1 この細目は、平成17年10月1日から施行する。
