(趣旨)

第1条　この条例は、地域住民の交流の場を提供するとともに、恵まれた自然環境や観光資源を有効に活用し、観光旅行者の利便性を向上させ、交流人口の拡大や地域の活性化を図るため、観光交流宿泊施設(以下「施設」という。)を設置し、その管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、第1条に規定する設置の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(指定管理者による管理等)

第3条の2　施設の管理運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体(以下「法人等」という。)であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(営業日等)

第3条の3　施設の営業日及び利用時間は、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

(利用の許可)

第4条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　指定管理者は、施設を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可をしないことができる。

(承認の取消等)

第6条　町長又は指定管理者は、施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、又は施設から退去させることができる。

(利用料金)

第7条　利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を施設の退館時までに支払わなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。

(利用料金の返還)

第8条　すでに納付された利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、やむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、規則で定めるところにより利用料金を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償の義務)

第10条　利用者が施設及び設備を汚損若しくは損傷又は滅失したときは、町長又は指定管理者の指示に従いこれを現状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長又は指定管理者は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第11条　この条例で定めるもののほか、施設の設置及び管理について必要な事項は、規則で定める。