(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項に基づき、同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する「指定管理者」をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募等)

第2条　町長及び教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、緊急に指定管理者を指定しなければならないときその他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、公募によらず指定管理者の候補者として適当な団体を指名し、次条の規定による申請を求めることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に申請しなければならない。

(選定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査したうえ、指定管理者の候補となる団体を選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　町長等は、第4条の規定により指定管理者の侯補者として選定された団体を法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(指定の条件)

第6条　町長等は、指定管理者の指定には、管理に必要な条件を付することができる。

(結果の通知)

第7条　町長等は、第5条の規定による指定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知しなければならない。

(協定の締結)

第8条　第5条の規定により指定された指定管理者は、町長等と次に掲げる事項について施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第9条　指定管理者は、法第244条の2第7項の事業報告書を毎年度終了後30日以内にその管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した報告書を町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、指定を取り消された日から起算して30日以内に、同日までの事業報告書を作成し、町長等に報告しなければならない。

(業務の休廃止)

第10条　指定管理者は、施設の管理の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ町長等の承認を受けなければならない。

(秘密保持義務)

第11条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律第67条の従事者の義務を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は、法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかにその管理しなくなった施設及び施設の設備等を原状に復さなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は施設の設備等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者に対する指示等)

第14条　町長等は、法第244条の2第10項に規定する報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第15条　町長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。