(目的)

第1条　この事業は、日常生活を営む上で支障がある高齢者及び障がい者(以下「高齢者等」という。)が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送ることができる住環境を整備するため、高齢者等に対応した既存住宅の改造に要する経費を助成することにより、長寿社会に対応した人にやさしい住まいづくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「改造」とは、既存の建築物の構造耐力上主要な部分(建築物の倒壊の防止等を目的とする構造耐力上の面からみて主要な部分。筋交いの入った構造耐力上必要な壁、柱などをいう。)の変更を伴わない新たな部品の取り付け、設備の更新などをいう。

(対象世帯)

第3条　助成の対象となる世帯は、町内に居住する世帯(原則として公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅に居住する世帯を除く。)であって次の各号の一に該当する者(以下「対象者」という。)が属する世帯(以下「対象世帯」という。)とする。ただし、別表第1に定める世帯階層区分に該当しない場合は、これを対象世帯から除くものとする。

(対象経費等)

第4条　助成の対象となる経費は、前条各号に該当する者で、生涯にわたり自宅での生活を希望する者が属する世帯が、その身体状況に応じた既存住宅の改造を行う場合、第7条の2第1項に規定する住まいの改良相談員が現地確認の上、住宅改造の必要性及び緊急性等を評価し、必要と認める範囲の改造に要する経費で次に掲げる条件を満たす額とする。

(助成額)

第5条　対象世帯が対象者用居室等の増改築を伴わない住宅改造を行う場合、1世帯につき、改造に要した前条第1項の規定により算出した対象経費の額と100万円を比較して少ない方の額から、次の各号に定める額を控除した額に、別表第1に定める世帯階層区分に応じたバリアフリー改造の欄に定める助成率を乗じて得た額を助成するものとする。このとき、1,000円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(申請)

第6条　本事業の助成を受けようとする場合は、対象世帯の原則として生計中心者(以下「生計中心者」という。)が、上郡町人生いきいき住宅助成事業申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、本要綱に基づきその必要性を検討の上、助成の可否を決定し、上郡町人生いきいき住宅助成事業決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(住まいの改良相談員の設置)

第7条の2　町長は、本事業の実施に際しては、次の各号から住まいの改良相談員(以下「改良相談員」という。)を選任し、又は委嘱する。

(変更申請等)

第8条　第7条の規定により本事業の助成の決定を受けた者が、工事内容を変更しようとするときは、速やかに上郡町人生いきいき住宅助成事業変更申請書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(完了届)

第9条　第7条の規定により本事業の助成の決定を受けた者は、当該住宅の工事完了後、速やかに上郡町人生いきいき住宅助成事業完了届(様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第10条　町長は、前条の規定による届出を受けたときは、その内容を審査の上、助成金の額を確定し、上郡町人生いきいき住宅助成金交付決定通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により、助成金の交付を受けた者があるときは、助成金の交付を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(介護保険制度等の優先使用等)

第12条　住宅改造において、第3条第1号の対象となる世帯で、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の住宅改修の対象となる者を含む世帯にあっては、当該住宅改修を優先して行うものとし、対象工事の実施に当たっては、一体的に行うものとする。ただし、対象者に障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の住宅改修の対象となる工事の必要がない場合は、この限りでない。

(その他)

第13条　当該事業の助成を受けた対象世帯は、再度当該事業の助成を受けることができない。また、他の助成事業と重ねて当該事業の助成を受けることはできない。ただし、町長は、次の各号の一に該当する場合は、再度当該事業の助成を認めることができる。