(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めのあるもののほか、法定外公共物の管理、利用及び処分について必要な規制を行い、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号及び道路法(昭和27年法律第180号)第90条第2項の規定に基づき上郡町が国から譲与を受けた財産をいい、これらに付属する工作物(以下「付属施設」という。)を含むものとする。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第4条　次の各号のいずれかに該当するときは、一定の期間及び区域を定めて、法定外公共物の利用を禁止し、又は制限することができる。

(許可事項)

第5条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(氏名又は住所の変更の届出)

第6条　前条第1項の許可を受けた者は、氏名又は住所を変更したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(許可等の条件)

第7条　町長は、第5条第1項の規定に基づく許可には、維持管理上必要な最小限度の条件を付することができる。

(許可の期間)

第8条　第5条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、当該行為の実情に照らし、許可の期間を5年以内とすることが著しく不適当であると町長が認めるときは、この限りでない。

(占用料金等の納付)

第9条　第5条第1項の許可を受けた者は、別表に掲げる額の占用料金等(以下「料金」という。)を納付しなければならない。(その額が100円に満たない場合にあっては、これを100円とし、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)ただし、町長が、特に理由があると認めるときは、料金の全部又は一部を免除することができる。

(料金の徴収方法)

第10条　料金は、許可が成立したときに徴収するものとする。ただし、占用の期間が1年を超える場合の翌年度以降の料金は、当該年度分を毎年4月に徴収するものとする。

(料金等の不還付)

第11条　既に納付された料金は還付しない。ただし町長が相当な事由があると認めたときに限り、申請によって料金の全部又は一部を還付することができる。

(延滞金)

第12条　第5条第1項の許可を受けた者は、料金を納期限後に納付する場合において、当該料金の額が1,000円以上であるときは、その額(100円未満の端数があるときは切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、納めるべき額につき、年14.5パーセント(督促状を発する前の期間又は督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前の期間については、年7.2パーセント)の割合を乗じて計算した額に相当する延滞金(10円未満の端数があるときは切り捨てる。)を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金が100円未満である場合においては、この限りでない。

(許可に基づく地位の承継)

第13条　第5条第1項の許可を受けた者が死亡し、又は合併した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、その許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第14条　第5条第1項の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(原状回復等)

第15条　第5条第1項の許可を受けた者は、許可に係る行為を終了し、又は廃止したときは、町長に行為廃止の届け出をしなければならない。

(許可の取消し及び変更)

第16条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例に基づく許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは許可の内容及びその条件を変更し、又は行為の中止、既に設置した工作物を改築若しくは除却させ、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(法定外公共物の売却)

第17条　町長は、現に公共の用に供していない法定外公共物又は付け替えその他の手段により公共の用に供さなくなることが確実である法定外公共物を、当該法定外公共物の隣接地を所有する者に売却することができる。

(隣接者等の同意)

第18条　法定外公共物を取得しようとする者は、当該法定外公共物の隣接地を所有する者及び地元自治会長等利害関係人から同意を得なければならない。ただし、隣接者の同意を得ることが困難で町長が認めた場合はこの限りではない。

(第三者対抗要件の具備)

第19条　第17条の規定により法定外公共物を取得した者は、当該土地について登記を備え、第三者に対する対抗要件を具備しなければならない。

(過料)

第20条　不正行為により、料金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行規定)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。