(目的)

第1条　この要綱は、上郡町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱(令和3年告示第31号)第2条第4項に基づき、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の身体障害者(児)が段差解消などの住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより、地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、上郡町とする。

(給付対象者)

第3条　住宅改修費の給付の対象となる者は、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者(児)であって、障害程度等級が3級以上の者とする。

(住宅改修費の範囲)

第4条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次の各号に該当する居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第5条　住宅改修費は、当該住宅改修が給付対象者が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(給付の限度)

第6条　住宅改修費の給付は原則1回とする。

(実施上の留意事項)

第7条　町長は、事業実施に際して給付の対象となる身体障害者(児)に対して、事業内容を十分に周知し、事業が円滑に実施されるように努めるものとする。