(目的)

第1条　この規則は、消防施設整備事業に要する経費につき町が補助を行うことにより消防施設の拡充強化を図り、もって社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「消防施設整備事業」とは、消防用機械器具を購入し、又は修理する事業及び「消防用設備」を設置する事業をいう。

(補助)

第3条　町は、予算の範囲内で消防施設事業を行うものに対して、当該事業に要する経費の一部を補助するものとする。

(補助率)

第4条　前条の規定により町が行う補助の比率は、別表に掲げるところによる。ただし、町施設と共同して使用する場合は、別に定める。

(補助金の交付申請)

第5条　第3条の規定により消防施設整備事業補助金の交付を受けようとするものは、消防施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の消防施設整備事業補助金交付申請書を受理したときは、審査のうえ、補助金交付の決定を行い、その旨申請者に消防施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を発行する。

(事業計画の変更)

第7条　前条の規定による補助金の交付の通知を受けたもので事業計画を変更しようとするときは、その旨町長に変更申請をし、承認を受けなければならない。

(事業の完了届)

第8条　第6条の規定により補助金決定通知を受けたものは、消防施設整備費補助事業完了届(様式第3号)及び竣工検査申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の時期)

第9条　補助金は、完了届受理後実地検査を行い、その事業費を査定して交付する。

(補助金の交付の打切又は返還)

第10条　町長は、補助金の交付の通知を受けたもの又は既に補助金の交付を受けたものが次の各号の一に該当すると認めたときは、交付すべき補助金を交付せず、又は期限を付して既に交付した補助金の一部又は全額を返還させることがある。