(目的)

第1条　この条例は、上郡町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　上郡町水道事業の給水区域は、上郡町水道事業の設置に関する条例(昭和42年条例第19号)第2条第2項に定めるところによる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため管理者の施設した配水管から分岐して設けた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設・改造・修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は、撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込の保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置の申込を保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において開発行為を行う者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等についてあらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設・改造・修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設・改造・修繕、又は撤去するものの負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(法第25条の3の2に規定する指定の更新を受けないことにより失効となった者を除く。)(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第13条　前条第1項の工事費の概算額は、新設・改造又は修繕の工事に関するものに限り、管理者が定めるところにより管理者の承認を受けて、6カ月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第14条　管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になったときとし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても、工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第15条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第16条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限、又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第18条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第19条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第20条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第21条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計算する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの管理)

第22条　メーターは管理者が設置して、水道の使用者又は、管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第23条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第24条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第25条　水道使用者等は善良な管理の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届けでなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第26条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第27条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第28条　料金は次に定める区分により算定した額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切捨てるものとする。

(料金の算定)

第29条　料金は、2箇月ごとにメーターの点検を行い、その水量によって料金を算定する。

(使用水量の認定)

第30条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合に於ける料金の算定)

第31条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの基本料金は、1ケ月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第32条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第33条　料金は、納入通知書、集金又は口座振替の方法により隔月に徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、毎月徴収することができる。

(手数料)

第34条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

第34条の2　給水装置工事事業者指定手数料は、次の各号の区別により、これを徴収する。

(加入負担金)

第35条　給水装置の新設又は、改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、次の各号に定める額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額を加入金負担金として納入しなければならない。

(工事負担金)

第36条　管理者は、住宅団地等の造成主その他の者から配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所、又は、配水管等が設置されていてもその能力が限界に達している場所への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置をするときは、当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用を工事負担金として納入させることができる。

(先行配水管負担金)

第37条　管理者は、都市計画法(昭和43年法律第100号)による市街化区域内にあって、将来の給水に応ずるため、先行して配水管及び配水施設等(以下「先行配水管等」という。)の新設をした場合には、完成後に当該先行配水管等から給水を受けるための申込者に対し、当該先行配水管等の新設等に要した費用に基づき算定した額(以下「先行配水管負担金」という。)を負担させることができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第38条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、負担金手数料その他の費用を軽減、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第39条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第40条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置を、その基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第41条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第42条　管理者は、次の各号の一に該当する場合、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第43条　管理者は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第44条　管理者は、詐欺その他、不正の行為によって第28条の料金又は、第34条及び第34条の2の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。