(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により、上郡町水道事業における集金事務を私人に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(委託事務の内容)

第2条　前条に規定する集金事務は、次の各号に掲げる事務とする。

(告示)

第3条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、集金事務を委託したときは、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第26条の4第1項の規定により、次の事項につき告示し、広報により公表しなければならない。

(受託者の資格)

第4条　集金事務の受託者となることができる者は、次に掲げる資格を備え、管理者が適当と認めた者でなければならない。

(委託契約の手続)

第5条　集金事務の受託者になろうとする者は、集金事務委託契約申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(契約の締結)

第6条　管理者は、前条に規定する申請書その他の書類により、申請者が受託者となりうる資格を有し、適当と認めたときは、集金事務委託契約書(様式第2号)により契約するものとする。

(担保)

第7条　受託者は契約締結の際、第4条に定めた担保として契約保証金を納めなければならない。

(連帯保証人)

第8条　管理者は、契約の履行を確保するため、受託者に連帯保証人をたてさせるものとする。ただし、管理者が必要でないと認める場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第9条　受託者は、集金事務の取扱いに関して、町に損害を与えたときは、受託者又は連帯保証人は、その損害を賠償しなければならない。ただし、天災地変その他受託者の責に帰することが適当でないと管理者が認めたときは、この限りでない。

(身分証明書の交付及び携帯)

第10条　委託契約を締結したときは、受託者に対して身分証明書(様式第3号)を交付する。

(貸与品)

第11条　管理者は受託者に、カバン、スタンプ台、取扱者印(様式第4号。以下「貸与品」という。)を貸与し、受託者が集金事務に従事するときは、常にこれを携帯させるものとする。

(納入通知書兼領収書の交付)

第12条　管理者は、受託者に納入通知書兼領収書(以下「納入通知書」という。)を交付する。

(集金方法)

第13条　受託者は、交付された納入通知書により集金を行い、集金期間内に集金事務が完了するよう努めなければならない。

(料金等の払込み)

第14条　受託者は、集金した料金等を善良な管理のもとに保管するとともに、速やかに出納取扱金融機関、収納取扱金融機関又は企業出納員若しくは現金取扱員に収納通知書(様式第5号)により払い込まなければならない。

(集金に支障がある場合の措置)

第15条　受託者は、漏水その他の理由により、料金等について苦情の申し出を受けたとき又は納入者の名義変更、転居その他集金事務に支障を及ぼす理由を発見したときは、直ちに管理者へ報告しなければならない。

(委託料)

第16条　管理者は、受託者に対し、集金件数に基づき、別表に定める区分により算出した額を、委託料として支払う。

(検査)

第17条　管理者は、必要があると認める場合は、令第26条の4第3項の規定により、受託者の保管する現金及び納入通知書その他の書類を検査することができる。

(届出の義務)

第18条　受託者は、次の各号の一に該当する理由が生じたときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(契約の解約)

第19条　受託者が、契約を解約しようとするときは、あらかじめ1月前に管理者に届け出をしなければならない。

(契約の解除)

第20条　管理者は、受託者が次の各号の一に該当すると認めたときは、契約期間中であっても直ちに契約を解除することができる。

(引継ぎ)

第21条　受託者は、契約期間が満了したとき、又は契約の解除若しくは解約があったときは、その日から5日以内に集金事務に関する一切の事務及び貸与品を整理し、管理者に引き継がなければならない。

(補則)

第22条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。