2　都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業(公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水処理事業をいう。以下同じ。)を設置する。

2　水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

3　公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

4　農業集落排水事業の経営の規模は、次のとおりとする。

5　小規模集合排水処理事業の経営の規模は、次のとおりとする。

2　法第14条の規定に基づき、上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に属する事務を処理させるため、上下水道課を置く。

2　前項の業務の状況を説明する書類は、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針を、それぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、金内については、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

この条例は、昭和52年9月26日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項中給水区域の行頭については、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし第2条及び第3条中上下水道課に改める部分及び第6条から第8条の規定は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。