(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条第1項の規定による公聴会の開催に関して必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　町長は、町が定める都市計画の案を作成しようとする場合において、直接住民及び利害関係人の意見を聞くことが必要であると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

(公聴会の案件)

第3条　公聴会は、町の定める都市計画の案件について行うものとする。

(公告)

第4条　町長は、公聴会を開催しようとするときは、公聴会の開催期日の20日前までに、都市計画の案の概要、公聴会の開催の日時及び場所並びに第6条に規定する書面の提出の方法及びその提出期限を上郡町公告式条例(昭和30年条例第3号)に基づき公告するとともに、その公告の内容を公表するものとする。

(公述人の要件)

第5条　公聴会に出席して意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)は公聴会の案件に係る都市計画区域内において住所を有する者及び利害関係人とする。

(意見陳述の申出)

第6条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、公聴会の開催期日の10日前までに、意見の要旨及びその理由並びに住所、氏名、職業及び年齢を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(意見の陳述及びその制限)

第7条　前条の規定により書面を提出した者は、公聴会において意見を述べることができる。ただし、書面に記載された意見の内容が当該案件に関係がない場合は、この限りでない。

(書面提出者に対する通知)

第8条　町長は、第6条の規定により書面を提出した者が第5条の要件に該当しないものであるとき、又は前条第1項ただし書の規定に該当するものであるときは、その者に対し、公聴会の開催期日の5日前までにその旨を通知するものとする。

(学識経験を有する公述人の選定)

第9条　町長は、前4条の規定にかかわらず、学識経験を有する者のうちから公述人を別に選定し、公聴会において意見を述べさせることができる。

(公聴会の議長)

第10条　公聴会は、町長又はその指名する職員が議長としてこれを主宰するものとする。

(公述人の発言)

第11条　公述人は、すべて議長の指示に従い、その許可を得て発言しなければならない。

(議長の質疑権)

第12条　議長は、公述人に対して、第6条の規定により提出された書面の内容の範囲をこえて質疑することができる。

(制限違反に対する措置)

第13条　議長は、公述人が第7条第2項の規定による制限に違反したとき、第11条第2項の規定による書面の内容の範囲をこえて発言したとき、又は公述人の発言に不穏当なものがあったときは、その者の発言を制止し、又は禁止し、その命令に従わないときは、その者に退場を命ずることができる。

(代理人又は文書による意見陳述の禁止)

第14条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議長が認める場合はこの限りでない。

(入場の制限)

第15条　議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(会場の秩序の維持)

第16条　公聴会においては、何人も会場の秩序を乱し、又は議事の妨害となるような言動をしてはならない。

(記録の作成)

第17条　公聴会については記録を作成しなければならない。