(趣旨)

第1条　町の設置する公共下水道の管理については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の基準)

第2条の2　法第7条第2項の規定による条例で定める公共下水道の構造の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下この章において「令」という。)第5条の8から第5条の9第5号まで及び第5条の10から第5条の11までに定める基準をもって、その基準とする。

(終末処理場の維持管理)

第2条の3　法第21条第2項の規定による条例で定める終末処理場の維持管理は、令第13条各号に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の設置義務)

第3条　義務者は、処理区域について公共下水道の供用開始の公示がされた場合においては、遅滞なく、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備指定工事店の指定)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規程で定める軽微な工事を除く。)は、管理者の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。ただし、災害その他非常の場合において、管理者が他の管理者又は他の管理者が同項の指定をした者が排水設備等の新設等の工事を施行する必要があると認めるときは、この限りでない。

(指定の申請)

第6条の2　前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第6条の3　管理者は、第6条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(責任技術者)

第6条の4　指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、次条第1項に規定する責任技術者の登録を受けている者のうちから、責任技術者を選任しなければならない。ただし、同一の都道府県の区域内における他の営業所について兼任することを妨げない。

(責任技術者の登録)

第6条の5　管理者は、第6条の4第1項において定める責任技術者についての登録を行う。

(責任技術者の登録の申請)

第6条の6　第6条の4第1項の登録を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを管理者に提出しなければならない。

(責任技術者の登録の資格)

第6条の7　責任技術者認定試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

(責任技術者認定試験)

第6条の8　責任技術者認定試験は、責任技術者として必要な知識及び技能について、公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターが行う。

(責任技術者証)

第6条の9　管理者は、第6条の7第1項に定める登録資格を有する者から第6条の6の申請があったときは、責任技術者としての登録を行い、責任技術者証を交付する。

(指定工事店証)

第6条の10　管理者は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条の11　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則、規程が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第6条の12　指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他規程で定める事項に変更があったとき、第6条の3第4号イ、二若しくはホのいずれかに該当するに至ったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規程で定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第6条の13　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の指定を取り消し又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(排水設備等工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、速やかにその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の検査を受けなければならない。

(在来排水施設の認定)

第8条　前条第1項の検査を受けていない在来の排水施設を同条に定める排水設備として使用しようとする者は、管理者の認定を受けなければならない。

(公共ます等の設置)

第9条　公共ます及び取付管(以下「公共ます等」という。)は、別に定める基準により管理者が設置する。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第11条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第12条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規程で定めるところによりその維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第14条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(し尿の排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によって排除しなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(使用者等の変更の届出)

第17条　使用者又は所有者を変更しようとするときは、新たに使用者又は所有者となろうとする者は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(区域外下水の使用)

第18条　管理者は、排水区域外の下水排除のために公共下水道を使用しようとする者に対し、特に必要があり当該施設の管理に支障がないと認めたときは、その使用を許可することができる。

(使用料の徴収)

第19条　町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(滞納処分)

第19条の2　管理者は、指定された期限までに納付すべき使用料及び当該使用料に係る手数料(以下「使用料等」という。)を納付しない者があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項に規定する地方税の滞納処分の例により滞納処分を行うことができる。

(徴収職員証の交付)

第19条の3　管理者は徴収職員を任命したときは、その身分を証明するため、当該徴収職員に下水道使用料等徴収職員証(以下「徴収職員証」という。)を交付する。

(携帯及び提示)

第19条の4　徴収職員は、使用料等の徴収及び徴収に関する調査のための質問又は検査を行うときは、徴収職員証を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(使用料の算定方法)

第20条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ別表に定めるところにより算出した合計額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(使用の態様の変更の届出)

第20条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他の規程で定める使用の態様の変更があったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(資料の提出)

第21条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第22条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第23条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規程で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条の2　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第24条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は規程で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して、管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第24条の2　管理者は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第24条の3　第24条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第25条　第24条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(公共下水道付近地の掘削)

第26条　公共下水道の排水施設の付近地で掘削作業を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(手数料)

第27条　管理者は、当該事務の申請者から、次に定める手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第28条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を減免することができる。

(総代人の選定)

第29条　排水設備を共有若しくは共用する者又は給水条例第4条に規定する給水装置を共用若しくは共有する使用者は、この条例に定める事項を処理させるために総代人を定め、管理者に届け出なければならない。総代人を変更するときも、同様とする。

(規程への委任)

第30条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規程で定める。

(罰則)

第31条　次の各号に掲げる者は、50,000円以下の過料を科する。

第32条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者はその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。