(目的)

第1条　この要綱は、農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)に定めのない田から畑地への変更等(以下「現状変更」という。)について、耕作等の事業を行う農業者が、その農地の利用増進を図るため、盛土又は切下げ等地質形状を変更又は地目変更することについて基準を定め、付近農地の営農条件に悪影響を及ぼさないよう、必要な措置を指導し、適切な農地の保全維持管理に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は農地を耕作目的で、届出者が引き続き農業経営を行うことが確実と認められ、農地法の定めによる申請又は届出を要しない場合に限り適用するものとする。

(現状変更届)

第4条　届出者は、この要綱に定める内容について、あらかじめ農業委員会の指定する書式により、届出し協議しなければならない。

(工事の期間及び着手・完了)

第5条　工事の期間は3ヶ月以内とする。

(被害及び公害の防止)

第6条　届出者は、当該事業に起因して、他の農地等に被害や公害が発生、若しくは生ずる恐れがある場合は、その原因の除去に努めるとともに、あらかじめ災害等の発生しないよう、工事の施工をしなければならない。

(進入路等の確保)

第7条　届出者は、当該農地の現状変更に関し使用する進入路等について、必要ある場合は関係者と協議して承諾を得なければならない。

(用排水等関係)

第8条　届出者は、当該農地の現状変更について、自治会並びに用排水関係者及び隣接関係農地について同意を得なければならない。ただし、同意が取得できない場合は、取得できない理由書を提出し後日、関係者から意見聴取し農業委員会にて審議するものとする。

(届出後の指導)

第9条　農業委員会は、届出の提出があった場合必要に応じ、現地調査を行うと共に、地区担当の農業委員に届出の内容を通知し、現状変更の完了まで指導を行い、計画通りに実行しない場合は、農地法に従い適時必要な措置を行うものとする。

(責任義務)

第10条　現状変更により、付近の農地、農作物、道水路、その他について苦情、紛争が生じた場合又は、損害を与えた場合は届出者が誠意と責任をもって、解決にあたるものとする。

(農地法の厳守)

第11条　届出者は、農地法(昭和27年法律第229号)の趣旨を厳守し、秩序ある農地の維持管理に努めるものとし、農業委員会の指導に従うものとする。

(関係法令)

第12条　届出者は、工事施工前に必要とする諸法令による必要な手続き完了後、事業を行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、農業委員会において審議、調整を図り、会長が決定する。