(趣旨)

第1条　この要綱はごみの減量化と再資源化を図るため町内の団体等が行う資源ごみ集団回収に対し、奨励金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　奨励金の交付対象は次の各号に掲げる要件を備えた団体とする。

(資源ごみ回収品目)

第3条　資源ごみ回収品目は次に掲げるものとする。ただし、資源ごみの引渡しを受け回収する業者の需要により削除することができる。

(団体の登録)

第4条　第2条に規定する団体は資源ごみ集団回収団体登録申請書(様式第1号)に資源ごみ集団回収実施計画書(様式第2号)を添えて町長に登録を申請しなければならない。

(奨励金の額)

第5条　奨励金の額は次に定めた額とする。ただし、著しい社会情勢の変動等により、回収業者の引取りが困難となった場合は、引取経費相当を回収業者と協議のうえ決定し、奨励金に加算することができる。

(交付の申請)

第6条　奨励金の交付を受けようとする団体は、資源ごみ集団回収奨励金交付申請書(様式第3号)に資源ごみ集団回収実施明細書(様式第4号)と回収業者が発行した売却金額及び引取費用が明記された計量証明証を添えて次の掲げる期日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　町長は前条の規定による申請書を受理したときはその内容を審査し、回収業者への引渡により利益が生じていた場合は、第5条に規定する奨励金の額よりその利益分を減じ、費用が生じていた場合は、その費用を加算し、奨励金の交付額を決定し、資源ごみ集団回収奨励金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請団体にすみやかに通知するものとする。

(交付の請求)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた団体は速やかに資源ごみ集団回収奨励金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第9条　町長は前条の請求書を受理したときは速やかに奨励金を交付するものとする。

(奨励金の返還等)

第10条　町長は奨励金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取消し又は既に交付した奨励金の全部又は一部を返還させ登録を抹消することができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。