(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、本町における廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(町長の責務)

第2条　町長は、常に清掃思想の普及を図るとともに、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等、廃棄物の処理及び清掃事業の能率的な運営に努めなければならない。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(住民の協力義務)

第4条　町の区域(町長が指定する区域を除く。以下「処理区域」という。)内における土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処理できる物は自ら処理するよう努めるとともに、町の収集する一般廃棄物については規則に定めるところにより、町長の指示する区分に応じて、それぞれの容器に収納し、所定の場所に排出するとともに、道路交通の障害にならないようにしなければならない。

(清潔の保持)

第5条　土地又は建物の占有者は、町長の定める計画に従い大掃除を実施しなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第6条　町長は、法第6条第1項の規定により、処理区域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定めなければならない。

(一般廃棄物の自己処理)

第7条　処理区域内における土地又は建物の占有者が、一般廃棄物を処理しようとするときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第3条に定める基準に準じて処理しなければならない。

(多量の一般廃棄物の処理)

第8条　法第6条の2第5項の規定により、町長は処理区域内の土地又は建物の占有者に対し、町長が別に定める多量の一般廃棄物(し尿を除く。)の処理について指示することができる。

(一般廃棄物処理の委託)

第9条　町長は、一般廃棄物の処理について、業者を指定して収集、運搬及び処理業務を委託することができる。

(廃棄物処理手数料)

第10条　法第6条の2第1項の規定により、町が処理する一般廃棄物の収集、運搬及び処分並びに一般廃棄物とあわせて処理できる産業廃棄物の処分にかかる手数料については、別表第1に定めるところにより徴収する。

(手数料の減免)

第11条　町長は、次の各号に該当するときは、手数料を減免することができる。

(一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物)

第12条　産業廃棄物は、事業者が自ら処理しなければならない。

(産業廃棄物の処理に対する措置)

第13条　事業者が一般廃棄物及びこれとあわせて処理できる産業廃棄物を運搬、処分又は保管する場合において、令第3条に定める基準に違反し、又は町長の指示に従わないときは、町長はこれを是正するため必要な措置を命ずることができる。

(一般廃棄物処理業の許可申請等)

第14条　法第7条第1項又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、一般廃棄物の収集、運搬及び処理等を業として行おうとする者又は浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、別に定めるところにより申請し、町長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請手数料)

第15条　前条の許可を申請し、又は更新しようとする者は、申請の際、別表第2に定める申請手数料を納付しなければならない。

(許可の取消)

第16条　町長は、処理業者が法令の規定及び許可の条件に違反し、又はこれに基づく業務を履行しないときは、その許可を取消し、又は業務の停止を命ずることができる。

(記録及び報告)

第17条　処理業者は、町長が別に定める事項を記載した書類を保管し、必要事項について町長に報告しなければならない。

(規則への委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。