2　前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、昭和41年度分までの罰則については、なお従前の例による。

2　上郡町国民健康保険条例(昭和34年条例第5号)は、廃止する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、昭和49年3月31日以前に出産した場合における育児手当金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、助産費の支給については、昭和53年10月1日から適用し、同年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

2　昭和53年3月31日以前に出産した場合における育児手当金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、助産費の支給については、昭和54年12月1日から適用し、同年11月30日以前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　新条例第13条及び第14条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、昭和61年3月31日以前の出産、死亡については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の上郡町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、平成4年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、平成6年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第3項の規定は、平成7年7月1日以後の療養の給付に関する一部負担金について適用し、同日前についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

(適用区分)

2　施行日前の行われた結核予防法第34条の規定による医療に要する費用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第8条の規定は、平成19年4月1日以後の結核医療付加金について適用し、同日前についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第7条の規定は、平成20年4月1日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の規定は、平成21年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の規定は、平成23年4月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の規定は、平成27年1月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第7号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2から第8条の4までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則に定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、令和4年1月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、令和5年4月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。