2　町長は、老人日常生活用具給付等事業を利用しようとする者の利便を図るため、在宅介護支援センター、ショートステイ事業を実施している特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター等、並びにホームヘルプサービス事業等を実施している上郡町社会福祉協議会、農業協同組合及び農業協同組合連合会等を経由して利用申請を受理することができる。

3　給付等を行う日常生活用具の種類及び費用負担区分は、老人の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を踏まえ決定するものとする。

4　用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、この場合、原則として、負担する額は日常生活用具の引渡の日に直接業者に支払うものとする。

5　特殊寝台、緊急通報装置、痴呆性老人徘徊感知機器及び歩行支援用具のうち歩行器については、別表1に掲げる区分にかかわらず、上郡町は地域の実情に応じて会計諸法規にのっとり、レンタル等に関する必要事項を定めた委託契約をレンタル業者等と締結して貸与できるものとする。なお、緊急通報装置及び痴呆性老人徘徊感知機器を別表2の利用世帯の階層区分のA及びBに該当する世帯に対して給付する場合は、当分の間これによらないで貸与することができるものとする。

6　車いす及び移動用リフトについては、適当なレンタル業者がいない場合等別表1に掲げる区分により難い場合は、別表1の区分にかかわらず給付できるものとする。

7　特殊寝台、緊急通報装置、痴呆性老人徘徊感知機器、車いす、電動車いす、移動用リフト及び歩行支援用具の歩行器を業者に委託して貸与する場合の貸与期間は、貸与決定の日からその日の属する会計年度の終了の日までとする。ただし、貸与期間が終了する日までに貸与取消の決定を行わないときは、その日の翌日から起算して1年間は引き続き効力を有するものとする。

8　業者に支払う特殊寝台、緊急通報装置、痴呆性老人徘徊感知機器、車いす、電動車いす、移動用リフト及び歩行支援用具の歩行器の貸与に要する費用については、一被貸与者に係る町が負担する額の総額は、貸与期間が連続又は断続を問わずこれを通算し、年度を単位として算定する。この場合の総額は、昭和51年5月21日厚生省社第491号厚生事務次官通知「在宅福祉事業費補助金の国庫補助について」に定める額から別表2の利用者負担額を控除した額の範囲内とする。

9　緊急通報装置の給付又は貸与を行うに当たっては、平成元年7月18日高福第296号民生部長通知「緊急通報装置・貸与事業運営要綱」及び別に定めるところによるものとする。

2　前項の場合において、町長は課税証明等必要な書類の提出を求めることができる。

2　給付の場合は、使用不能となった用具は、申出者が処分するものとする。

3　用具の貸与を受けた者は、用具を必要としなくなったとき又は貸与の目的に反したときは、速やかに当該用具を町に返還しなければならない。

4　用具の消耗品及び維持は申出者が管理しなければならない。

2　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

2　上郡町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(昭和60年要綱第1号)は、廃止する。