2　町は、この事業の目的を達成するため、関係行政機関、関係団体及び関係施設等と緊密な連携を図り、この事業の円滑な推進に努めるものとする。

2　実施施設は、あらかじめ町長が指定した次のとおりとする。

2　実施施設になろうとする施設の長は、子育て家庭ショートステイ実施施設指定申請書(様式第1号)を町長に提出するものとし、町長は、内容を審査し、実施施設として適当と認めた場合は、子育て家庭ショートステイ事業実施施設認定通知書(様式第2号)により、又適当と認められない場合は、子育て家庭ショートステイ事業実施施設指定不承認通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

3　実施施設の長は、本事業における実施施設の指定を辞退する場合は、子育て家庭ショートステイ事業実施施設辞退届(様式第4号)により、町長に届出ることとし、町長は、実施施設の指定を解除するにやむを得ないと認めた場合は、子育て家庭ショートステイ事業実施施設指定解除通知書(様式第5号)により、施設の長に通知するものとする。

2　町長は、申請書の審査及び実施施設の受入可否等の確認を行ったうえ、養育・保護を決定したときは、子育て家庭ショートステイ事業利用(期間延長)決定通知書(様式第7号)を保護者等に通知するとともに、実施施設の長に、子育て家庭ショートステイ事業委託(期間延長)通知書(様式第8号)により通知するものとする。なお、町長は、当該児童等の養育・保護が適当でないと認めたときは、その旨保護者等に伝えることとする。

3　町長は、児童等の養育・保護が終了したときは、子育て家庭ショートステイ事業解除通知書(様式第9号)により、保護者等に通知するものとする。

2　児童等の実施施設への移送は、原則として、その保護者が行わなければならない。

2　保護者は、入所後の養育・保護又はその養育・保護の委託に要する経費の一部を負担しなければならない。ただし、生活保護世帯及びこれに準ずる世帯については、減免することができる。

3　この事業による養育・保護のための児童等の移送に要する経費は、原則として、その保護者が負担しなければならない。

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年7月25日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。