(趣旨)

第1条　社会福祉事業法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第56条第1項の規定に基づく社会福祉法人の助成に関しては、別に条例で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(助成)

第2条　町長は、社会福祉法人に対し予算の範囲内で補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。

(助成の条件)

第3条　町長は、前条の規定により助成する場合においては、必要な条件を付することができる。

(申請の手続)

第4条　社会福祉法人が第2条の規定による助成を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えてこれを町長に提出しなければならない。

(補助金等の目的外使用等の禁止)

第5条　社会福祉法人は、その助成を受けた補助金若しくは貸付金又は譲渡若しくは貸付けを受けたその他の財産を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(補助金等の返還)

第6条　町長は、助成を受けた社会福祉法人が次の各号のいずれかに該当する場合においては、交付した補助金若しくは貸付金又は譲渡し、若しくは貸し付けたその他の財産の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、助成の手続について必要な事項は、町長が定める。